庭から家を見ている白い服の女性

シェアハウスにクッキングサロン! 広がる空き家の活用方法

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空き家を所有している方のなかには、「どんな空き家対策を行えばいいのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そんななか、空き家を生活困窮者のためのシェルターとして提供したり、一人暮しの若者向けのシェアハウスにしたりという活用事例も現れています。ここでは、空き家対策に有効な活用事例をいくつか紹介していきます。

若者向けのシェアハウスやクッキングハウスとして提供

薄暗い畳の部屋

空き家対策の一環としてポピュラーなものには、“空き家を賃貸物件として提供する”、“地域の共有スペースとして提供する”という事例があげられます。「思い入れのある家を壊すのは忍びない」と考える所有者は多く、できれば何らかの形で活用したいという声もあげられます。

ある一般社団法人は、そういった空き家対策に悩む方々の声に答えるべく、2015年にあるプロジェクトを始動させています。そのプロジェクトで利用したのは、東京都新宿区と墨田区の2ヶ所にある空き家。新宿区の一軒家は、ホームレスなど路上生活を送っている方へのシェルターとして提供し、墨田区の物件は、安価な賃貸物件を探している若者向けのシェアハウスとして提供しています。このように、空き家対策と住まいに困っている方への支援を同時に行っているのです。

 

さらに、墨田区の物件には広いキッチンが完備されていたため、キッチンを子どもクッキングサロンとして活用しようという動きもありました。このプロジェクトは、空き家を若者向けのシェアハウスとして利用するのと同時に、子どもたちの新しい居場所を提供するという目的も兼ねています。クッキングサロンは子ども1人でも気軽に立ち寄ることが可能で、食事を通して入居者や地域の子ども達など、さまざまな方との交流を楽しむ場を目指しています。こうした事例からもわかるように、空き家は利用次第で社会貢献の場として提供できるのです。

増える“空き家”と“貧困”への対策

手を温めている路上生活の男性

空き家の増加問題は、年々深刻な社会問題となっています。2013年10月時点では、国内の空き家は約820万戸に及びました。数値にすると、全国の住宅の約13.5%が空き家という計算になります。くわえて、相対的貧困率も上昇を続けています。2012年時点で、日本の相対的貧困率は16.1%にまで昇っています。

これらの問題を解決するため、前述した団体は、空き家対策に追われる所有者と生活困窮者を繋げるための取り組みを2014年に始動させました。この取り組みでは、東京都内の空き家を生活困窮者の個室シェルターとして提供しています。

 

シェルターの入居者となったのは、精神疾患や発達障がいといった問題を抱えている方、路上生活を送っている方などの生活困窮者です。シェルターではこれまでに約30人の生活困窮者を受け入れ、一時的な住まいの提供と生活支援を行ってきました。個室シェルターをステップハウスとして利用し、より安定した住まいである別のアパートへ無事に移っていった入居者も10人以上います。さらに、別の入居先へ移っていった方とも毎月の催しものを通して交流し、精神的な繋がりを持てるようにしています。

 

シェルターでは一時的な住居の提供だけでなく、地域住民との交流を目的としたバザーを開催したり、お正月の餅つき大会に参加したりといった取り組みも行っています。このように、シェルタープロジェクトを発足した団体は、生活困窮者の自立をさまざまな視点から支援しています。空き家対策に悩んでいるのであれば、こうした支援施設として提供することを検討するのも手段のひとつです。

 

最後に

いかがでしたか。空き家は生活支援の場としても、地域のコミュニティスペースとしても提供することができます。福祉や社会支援という視点から空き家を提供するのもひとつの手段ですので、関心のある方は一度検討してみる価値があります。

 

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