住まいの売却スケジュールの立て方

空き家の判断方法 目安は“1年間”利用されていないこと

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“空き家対策特別措置法”の制定・施行により、何かと話題になっている空き家問題。そもそも空き家とはどのような住宅のことを指すのでしょうか。ここでは、空き家の判定基準となる基本指針についてご説明します。

問題に対する指針が定められた

空き家対策特別措置法とは、増加の一途をたどる空き家、そして空き家における安全面・衛生面などの問題を解決するために制定された法律のことを指します。適切な管理がなされていない住宅には、老朽化による倒壊や不法投棄の温床になるなどの危険性があります。そのような背景から、平成27年5月からこの法律が完全施行することになったのです。

 

今まで空き家問題に関する明確な法律がなく、各地方自治体が条例を定めるなどして対策するしかありませんでした。しかし、空き家対策特別措置法が施行されたことにより、地方自治体には強い権限が与えられるようになりました。具体的には特定空家等(問題のある空き家)に対して、立ち入り調査から強制撤去まで行うことが可能となったのです。

 

この法律により空き家と判定される基準は、1年間、利用されていない状態にあることとなっています。もし、現在利用していない住宅を所有しているのであれば、空き家、ひいては特定空家等と判定されないよう、この法律について把握しておきましょう。

客観的な判断を下すための判断材料とは

空き家と判定される基準は1年間利用されていない住宅であると定められていますが、それだけでは客観的な判定は下せません。そこで国は具体的に6つの判断材料を設けています。

 

1.住宅の用途

現在利用していない住宅の用途に関しては、別荘などの二次住宅用、賃貸用、売却用とされていればそこまで大きな問題とはなりません。しかし、特に用途がない住宅の場合は管理がずさんになりがちであるため、要注意と判断される可能性があります。

 

2.人の出入りの有無

3.電気やガス、水道などライフラインの使用状況

人の出入りの有無、電気やガス、水道などの使用状況については住宅が利用されているかどうかという点の判断材料となります。これらが見られない場合には、放棄されているとみなされる場合があります。

 

4.住宅の登記記録、所有者の住民票の内容

不動産登記は、住宅および土地の所有権を管理するために必要なものです。住宅の所有者が変更されたり、所有者の住所が変わったりした際には登記記録も変更しなければなりません。それと併せて住民票も確認されることになります。もし、これらのデータに不備がある場合には空き家と判定されやすくなってしまいます。

 

5.適切な管理が行われているか

適切な管理という項目では、住宅や土地が安全面・衛生面上において問題ない水準であるかといった点が重視されます。この項目は特定空家等と判断される基準にも直結するため、特に注意が必要です。もし、管理が疎かになっているのであればすぐにでも改善することが無難であるといえます。

 

6.所有者の主張

地方自治体は、住宅の所有者からの聞き取りも行います。そこで住宅の利用状況を主張することも重要となります。住宅を利用しているのであれば、その旨を主張しましょう。ただし、立ち入り調査も行われるため虚偽の主張を行うことは避けなければなりません。

 

現地調査と上記6つの判断材料を元にして、1年間利用されていないと判断されれば空き家と判定されてしまいます。くわえて、管理がずさんな場合には特定空家等と判定され、地方自治体による執行を受ける可能性もあります。

 

上記6つの部分に問題がなければ、大きな問題にはならないと予想されます。もし、管理が難しいようであれば空き家巡回サービスなどを活用することも検討しましょう。

最後に

新しく法律が定められたことによって、住宅の管理の重要性が増しています。日本住宅流通では住宅の管理を代行するサービスのほか、不動産売却のサポートも行っています。もし、現在利用していない住宅があるのであれば、ぜひともお気軽にご相談ください。

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