空き家対策特別措置法が施行 国定資産税が6倍になるって本当?

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空き家対策特別措置法は、2015年の5月に全面施行された法律です。この法律が施行されたことにより、空き家の放置に対する行政の目は一層厳しいものになりました。ここでは、空き家対策特別措置法の概要と、それによる固定資産税など税金の問題点について紹介していきます。

空き家の増加問題を受けて制定された法律

空き家対策特別措置法は、空き家の放置によって発生するさまざまなトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするための法律です。具体的には、空き家対策特別措置法で“特定空家等”として認定された空き家の所有者に対し、行政は修繕または撤去の指導、勧告、命令を行うことができます。さらに、行政から勧告を受けた場合は、固定資産税と呼ばれる税の特例も解除されることになります。

 

空き家対策特別措置法が示している“特定空家等”の基準は以下の4つになります。

 

倒壊の危険性がある住宅

住宅の屋根や外壁、基礎部分に問題があり、倒壊の可能性がある空き家は特定空家等として認定されます。安全上の問題がある住宅を放置すると大きなトラブルになることもあるため、早めの対策が必要となります。

 

衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅

空き家を放置すると、不法投棄や排水口の詰まりなどが原因となり、衛生上有害なものになってしまうことがあります。衛生面において問題があると見なされた空き家は、特定空家等と認定される可能性があります。

 

管理が行き届いておらず、周囲の景観を損ねる住宅

庭の植栽が手入れされていなかったり、雑草が放置されて伸び放題だったりすると、周囲の景観を著しく損ねることに繋がります。空き家対策特別措置法では、こうした“景観を乱す家”を特定空家等として認定しています。

 

その他、周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅

空き家を放置すると、放火や空き巣といった悪質な犯罪の温床になることが考えられます。したがって周囲の治安を損ねる可能性があります。その他、害獣の侵入によるトラブルが起こる可能性のある空き家も“特定空家等”と判断されます。

 

まとめると、「安全面、衛生面、景観面、治安面において問題のある空き家」だということがわかります。特定空家等と判断されないためには、これらの面に特に気を付けて空き家の管理を行う必要があります。

固定資産税の特例が解除されるというデメリットも

空き家対策特別措置法によって“特定空家等”に認定されると、空き家の所有者は市町村から住宅の撤去や修繕、住宅周辺の生活環境の美化(立木竹の伐採など)を行うようにという指導・助言を受けます。指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は、“勧告”が出されます。勧告が出されると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になります。

 

もともと、空き家が増えた背景には“固定資産税の住宅用地特例措置”という制度があると考えられています。固定資産税の住宅用地特例とは、住宅が現存している住宅用の土地に対して“200平方メートルまでの土地に対しては6分の1に、200平方メートルを超える部分の土地に対しては3分の1に固定資産税を減額する”という特例を設けている制度のことです。この特例措置は住宅用地に現存している住宅が対象となり、空き家を解体して更地にしてしまえば特例措置の対象外になります。この特例措置が背景にあったことで、管理されていない空き家が増加したと推測されています。

 

しかし、空き家対策特別措置法の制定によって空き家の放置も許されなくなりました。前述した通り、市町村からの指導に応じない場合は修繕・撤去勧告がなされ、その時点で固定資産税の特例が解除されます。結果的に税金の負担が重くなってしまうので、空き家の所有者は空き家の解体や修繕、または売却など、空き家の活用方法を把握しておく必要があります。

節税対策としても活用できるサービス

先にも述べた通り、特定空き家に認定されて勧告を受けた場合は固定資産税の特例対象から除外され、固定資産税の負担が重くなってしまいます。そうならないためには、行政から特定空家等と認定されないために、空き家を清潔に管理する必要があります。

 

その際に活用したいのが、空家巡回サービスや清掃サービスなど業者のサービスです。特に空家巡回サービスでは、屋内外の異常の点検や室内の換気、雨漏りや水漏れの確認、庭木のチェックなどを月に1回の頻度で行ってもらえます。時間や距離の都合でなかなか空き家の手入れができないという方は、空家巡回サービスを活用して空き家の管理に役立てるのも手です。

最後に

空き家の所有者にとって、空き家の管理方法や活用方法は大事な課題です。特に空き家対策特別措置法については、把握しておかないと固定資産税の特例解除など経済的な負担が増えてしまいます。思わぬところで損をしてしまわないように、空き家に関する法律を把握しておきましょう。

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