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生前贈与で賢く相続税対策! 「相続時精算課税制度」とは

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相続税対策として生前贈与を利用する方もいますが、贈与額によっては贈与税が課せられてしまうことがあります。そこで、贈与税の節税対策に有効なのが「相続時精算課税制度」です。

以下では、相続時精算課税制度について詳しくご紹介します。

相続時精算課税制度って何?

メガネをつけた男性

相続時精算課税制度とは、贈与税の特別控除のひとつで、2,500万円までなら生前贈与をしても贈与税がかからないというもの。ただし、贈与のたびに利用できるわけでなく、前年以前においてこの制度を利用していた場合は残額が限度額となります。たとえば、前年以前の贈与において2,000万円を控除していれば、2回目は最大500万円を控除することが可能です。

なお、この制度では、「(課税価格-特別控除額)×税率」という算式を利用します。

 

・利用できる条件は?

相続時精算課税制度を利用する場合、贈与者と受贈者の双方が特定の条件を満たしている必要があります。条件は、以下の3点となっています。

 

1.受贈者は贈与者の推定相続人(直系卑属)であること

2.生前贈与を受ける年の1月1日時点で、受贈者がすでに20歳を超えていること

3.生前贈与を行う年の1月1日時点で、贈与者がすでに60歳を超えていること

 

上記を全て満たしている場合に限り、制度を利用することが可能です。

その際は、贈与税の申告書や「相続時精算課税選択届出書」、受贈者の戸籍謄本などをまとめて、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日の間に所轄税務署長へ提出しなくてはなりません。

あらかじめ理解しておくべきポイント

指をたてているスーツを着た女性

贈与税の節税対策としてはもちろん、相続税の節税対策としても有効な相続時精算課税制度ですが、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

 

・相続税が高くなる可能性がある

最も重要となるポイントが、生前贈与で特別控除を受けた場合に、その分は相続税の算出時に加算されることになるというもの。相続税は「課税価格の合計額-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)」という式を用いて算出しますが、全ての相続財産の合計が基礎控除額を超えた場合は、相続税が課せられることになります。この場合、生前贈与で相続時精算課税制度を利用していれば、贈与額と相続額を合計したうえで相続税を算出しなくてはなりません。

 

相続時精算課税制度は、将来的に相続や相続税が発生する可能性がない家庭などにおいて非常にメリットの多い制度だといえます。

 

・撤回することはできない

この制度は、一度利用するとその後、撤回することはできなくなります。上記のケースだと相続時にかかる負担が大きくなるので、よく考えたうえで選択しましょう。

なお、この制度は贈与者ごとに選択することができます。たとえば、父から贈与を受ける場合にのみ利用し、母から贈与を受ける場合は利用しないという選択も可能です。

 

・基礎控除との併用ができない

贈与税には基礎控除というものがあり、110万円までの贈与なら税金が課せられることはありません。

相続時精算課税制度は、基礎控除と併用することは不可となっています。ただし、父からの贈与の場合にのみ制度を利用すると、母からの贈与においては基礎控除を受けることが可能です。

 

このように、相続時精算課税制度にはいくつか理解しておくべきポイントがあります。「知らないうちに相続税が増えていた」なんてことにならないよう、今のうちに把握しておきましょう。

最後に

贈与税の節税対策に有効な相続時精算課税制度。ケースによっては、相続税の節税対策にもなり得ます。

相続税の節税対策として人気の生前贈与ですが、これを利用するなら贈与税の節税対策についてもしっかり考えておかなくてはなりません。

相続税の節税対策でお困りの方は、ぜひ上記をご参考ください。

 

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