食事をふるまう女性

旅館業の許可と並行して行いたい“飲食店営業許可”について

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民泊のホストとなり、外国人を始めとする宿泊客をもてなすとなれば、食事でおもてなしをしたいと考える方は多いのではないでしょうか。宿泊客へ食事を提供する場合、無許可で提供してはならないことになっています。ここでは、民泊で食事を提供する際に必要となる飲食店営業許可の概要、その取得方法についてご紹介します。

なぜ、許可が必要なのか

民泊は、空いている部屋や使用していない物件を旅行者などへ貸し出すという手軽さから、日本でも利用が増えてきています。しかし、手軽とはいっても営業なので、ホストには宿泊客の衛生状態を守る義務があります。そのため、民泊の一環として食事を提供する際は、レストランなどと同様に飲食店営業許可の取得が必要なのです。

 

飲食店営業許可を得るには、さまざまな条件をクリアし、所定の手続きを踏む必要があります。2016年7月現在、日本で民泊を営業するには原則として旅館業の許可も必要となるので、同時に取得することをおすすめします。

飲食店営業許可を取得する流れ

小さな家とルーペ

宿泊客へ食事を提供する場合に必要な飲食店営業許可を取得する手順は、以下のとおりです。

 

1.保健所へ相談する

2.申請書などを提出する

3.現地調査を受ける

4.営業許可をもらう

 

1.保健所へ相談する

飲食店営業許可を取る場合、事前に保健所へ相談に行くことが重要です。保健所へ行く際は、施設の図面などを用意しておきましょう。工事の必要がある場合などは、相談後に行います。

なお、ここでは旅館業についても同時に相談することができます。

 

相談のうえで方向性などが固まってきたら、保健所で申請書をもらうか、ウェブサイトから申請書をダウンロードするかして必要事項を記入していきます。

 

2.申請書などを提出する

申請書は、少なくとも民泊を始めたい10日前までには出すようにしましょう。旅館業の申請も同時に行うと、手間が少なくなります。

 

必要な書類は、申請書のほかにもいくつかあります。

 

・営業設備の概要書

・平面図、設備などの配置図

・水質検査成績書

・食品衛生責任者の資格を証明する書類

・法人の場合、登記事項証明書

 

営業設備の概要書は、手洗いの場所、数、厨房の設備などについて記入する書類です。

平面図は、不動産業者などからもらっているものがあればそれを使います。正確な図面である必要はないので、なければ自分で書いても問題ありません。図面には設備などの配置を記入していきます。

水質検査成績書は、貯水槽使用水または井戸水を宿泊客へ提供する場合などに必要となるもので、水道水を使って調理をする場合は必要ありません。

 

宿泊客へ食事を提供するためには、最低でも1人、食品衛生責任者の資格を持っている必要があります。各地域の食品衛生協会が実施している講習を1日受ければ資格を得られるので、そうすれば資格を証明する書類を発行してもらえます。

もしも法人として民泊を経営するのであれば、最寄りの法務局で配布されている登記事項証明書も必要です。登記事項証明書は、法務局のウェブサイトから請求することもできます。

 

3.現地調査を受ける

保健所へ飲食店営業許可を申請したら、職員が現地調査へやってきます。ここでは、申請の内容と相違ないか、きちんとルールを守って営業できるかなどがチェックされます。

 

なお、このときはすでに「許可が下りればすぐにでも営業できる状態」にしておく必要があります。現地調査のあとに工事などの変更を加えることはできないので注意が必要です。

 

4.営業許可をもらう

現地調査でも問題なしと判断されれば、営業許可が下り、許可証が発行されます。

許可証は、きちんと許可を得ているという証明になると同時に「安心して食事できる場所」の証明にもなります。必ず、よく見える位置に設置するようにしましょう。

最後に

迎え入れるホスト

民泊で宿泊客へ食事を提供するなら、上記のような流れで許可を得る必要があります。許可証があれば、宿泊客に安心して食事してもらえるようになります。これから民泊を営んで宿泊客をもてなしたいという方は、上記をご参考ください。

 

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