窓際のデスク

届出制が検討されている? 家主在宅の“ホームステイ型民泊”

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民泊とは、個人の一戸建てやマンションの空き部屋を観光客などに有料で貸し出すサービスのこと。「自身の空き部屋を民泊に利用したい」と考えている方もいるのではないでしょうか?

そんな民泊には、家主居住型と家主不在型があり、前者に関しては規制緩和が検討されています。

 

そこで今回は、家主居住型(ホームステイ型)の概要やメリット、規制緩和の内容についてご紹介します。

そもそも、ホームステイ型民泊って何?

リビングに2つのキャリーバッグ

「家主居住型(以下:ホームステイ型民泊)」とは、住宅を提供する期間中、家主も利用者とともに該当の住宅に居住するというもの。民泊を営むためには、該当の住宅が家主の生活拠点であることや、年間提供日数が規定の要件を満たしていることなどの条件をクリアしなければなりません。もちろん、提供している間、利用者とともに居住することも条件のひとつ。もし、旅行や出張で家を空けている間に貸し出すという場合は、ホームステイ型ではなく家主不在型に該当します。

 

このような特徴を持つホームステイ型民泊のメリットとして、「利用者をマークできる」というものがあげられます。もし、利用者が住宅で騒いでしまうと、近隣住民に迷惑をかけてしまう恐れがあります。最悪の場合、「隣の家がうるさい」などと苦情が出てしまうことも。このとき家主が居住していれば、こうしたトラブルを事前に阻止することができます。

 

そんなホームステイ型民泊は、2016年5月現在、厚生労働省および観光庁の検討会にて規制緩和が検討されています。これは具体的にどのような内容なのでしょうか。

ホームステイ型民泊における規制緩和

封筒を差し出す手

ホームステイ型民泊の規制緩和をご説明する前に、「許可制」と「届出制」の相違点を以下にてご紹介します。

 

許可制とは、一般的に禁止されている行為において、それを行ってもよいか否かを行政庁に判断してもらう制度のこと。たとえば、宿泊業や飲食業が許可制に該当します。そのため、これらを経営する際は行政庁から許可を得る必要があります。一方、届出制はある行為を行うにあたり、監督官庁へ事前に通知する制度のこと。届出を提出するだけで、希望する行為を行うことが可能です。

 

有料で他人を宿泊させるには、都道府県知事もしくは保健所のある市区の首長から許可を得る必要があります。しかし、ホームステイ型民泊に関しては、「家主が居住しているため、管理が行き届きやすい」などの理由から、規制緩和が検討されています。年間の宿泊受け入れ日数や、宿泊場所の面積など、細かな条件がこれから徐々に設定され、再度検討会で協議するとのこと。もしこれが現実化すれば、届出制の段階を踏むだけで、ホームステイ型民泊を営むことができます。

規制緩和は問題解消にも繋がる

2015年度の訪日外国人の数は、過去最多の1,974万人。年々、その数は更新されてきています。この背景から2016年度、そして東京オリンピックが開催される2020年には、さらに多くの外国人が日本を訪れることが予想されます。これは非常に喜ばしいことなのですが、訪日外国人の増加に伴い、首都圏や関西地方を中心に宿泊施設の不足が問題視されているのです。

 

こうした問題を解消するものこそ、民泊です。より利用しやすい仕組みが確立されれば、訪日外国人の数が増加しても問題なくおもてなしすることが可能となります。こうした点から、現在検討中である規制緩和は非常に重要なカギを握っているといえます。

最後に

いかがでしたか? ホームステイ型民泊の規制緩和が確定すれば、誰でも簡単に空き部屋を貸し出すことが可能となります。犯罪や事故などが起こらぬよう、治安や衛生面などは確保したうえで規制緩和が進んでいくことを期待しましょう。

 

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