談笑する女性観光客

民泊施設を運営するには? クリアすべき3つの条件

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2020年の東京オリンピックを控えていることもあり、日本を訪れる外国人観光客の数はこれからも増えていくことが予想されます。その外国人観光客の宿泊施設を確保しようという動きの一環として注目されているのが、“民泊”です。なお、民泊施設を運営する場合はいくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、その条件について具体的にご紹介します。

民泊施設を運営する際に知っておくべき“旅館業法”とは

少しふるぼけた和室

民泊施設を運営するにあたって意識しなくてはならないのが、“旅館業法”です。旅館業法において定義されている旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を徴収して人を宿泊させる営業」となっています。また宿泊は、「寝具を利用して、宿泊施設を利用すること」と定義付けされています。

 

旅館業法では、“ホテル営業”、“旅館営業”、“簡易宿泊施設営業”、“下宿営業”の4種類を旅館業として定めています。旅館業法上、民泊は“簡易宿泊施設”として扱われることが政府によって決定されました。旅館業法による定義付けが始まったことに伴い、民泊サービスを提供するオーナーには営業許可の取得が義務付けられることになりました。

 

民泊施設を運営する際は旅館業法に則って“宿泊料を徴収していること”、“寝具が利用できる施設になっていること”、“施設全体の衛生管理責任が、施設の営業者にあると認められること”、“宿泊客の生活本拠が施設にないこと”などの条件を満たす必要があります。旅館業法にて定義付けされた以上、条件を満たさなければ罰則を受ける可能性があるのです。

一定の条件をクリアする必要がある

法律書と槌

前項でご紹介したとおり、民泊施設を運営する際は旅館業法で規定されている条件を満たす必要があります。しかし、民泊施設の不足を解消するため“国家戦略特別区域法”による例外が設けられています。この法律で定められた特区内に限り、以下の3つの要件を満たせば施設の運営が認められます。

 

1つめの条件が、居室の要件を満たしていること。たとえば“居室の床面積が25平方メートル以上であること”があげられます。ここでいう居室とは、浴室やキッチン、トイレ及び洗面設備を含めた部位を指しています。つまり、この設備を揃えて初めて“1居室”とされるのです。くわえて、居室には寝具や適切な換気設備、冷暖房設備も求められます。さらに、清掃や調理に必要な器具があること、出入り口の施錠設備を整えることも居室の要件として定められています。このほか、宿泊客の最低滞在期間が7日以上であることも要件のひとつです。

 

2つめの条件が、民泊施設を運営するにあたってのリスクを承諾するという課題です。外国人観光客を迎え入れる民泊施設では、言葉や文化の違いもあって予想もしないトラブルが起こり得ます。たとえば、施設内の規則をきちんと理解してもらえずルールを破られてしまったり、チェックアウト後の部屋が散らかっていたりといった事例があります。さらに、施設内での騒音トラブルに発展する可能性もあります。これらのリスクを把握し、きちんとした対策を練ることが大切です。

 

3つめの条件が、周辺住民の理解を得ることです。前述したとおり、外国人観光客に向けた民泊施設では言葉や文化の違いもあり、さまざまなトラブルが発生し得ます。そのため、周辺住民から苦情が寄せられることも。そうしたトラブルに対処できるよう、外国人観光客に向けて施設内のルールを明確に提示するなどの対応をとることが求められます。こうした努力を行うことは、周辺住民の理解に繋がります。

 

この3つが、民泊施設を運営するうえで満たす必要のある条件です。運営に踏み切る前に、現在の施設の状態と、この条件を照らしあわせてみることが大切です。

企業のサービスを活用して環境を整える

民泊施設を運営する際は、外国人とのコミュニケーション能力を磨いたり、自宅をリフォームして宿泊環境を整えたりする必要があります。

 

居室のリフォームには、日本住宅流通が行うリフォームサービスを利用するのもひとつの方法です。日本住宅流通のリフォームは、1万件以上の施工実績や行き届いたアフターサービスが特徴です。

 

民泊施設を運営する際は、必要に応じてリフォームサービスも活用してみてはいかがでしょうか。

最後に

民泊は、これからも需要が高まっていくと予想されるビジネススタイルです。しかし、法整備が発展途上なため、相応のリスクもあるビジネスでもあります。だからこそ慎重になり、法に則って施設を運営していくことが大切です。

 

不動産(マンション・一戸建て)のリフォームをお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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