利用前に知っておきたい!失敗しない成年後見人の選び方とは?

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認知症にかかり財産が凍結すると、その後は自宅の処分も管理もできなくなります。

この場合、必要最低限の財産の管理を行うために、成年後見制度という制度を利用します。

 

成年後見制度は、財産を管理する成年後見人と財産の持ち主である成年被後見人によって構成され、成年後見人は司法書士や弁護士などの法律の専門家が選ばれます。

 

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親族ではない人に財産の管理を任すため、本当に信頼できる人物かどうか、成年後見人を選ぶ際にしっかり見極めることが必要です。

 

ご自身も成年後見人としての実績をお持ちで、不動産売買に基づく不動産登記や民事信託、相続登記手続きに詳しい廣森司法書士事務所の廣森良平さんに、成年後見制度の選び方について詳しく伺いました。

成年後見制度ってどんな制度?

 

成年後見制度は「被後見人の財産を減らすことなく維持管理すること」を目的に生まれた制度です。

認知症になると財産のすべてが凍結されるため、定期預金も解約できなくなり、自身の持ち物であった不動産も自由に処分することができなくなります。

 

そこで、家庭裁判所が司法書士や弁護士などの専門家を選定し、財産を管理できるようにしたのが成年後見制度です。しかし、制度の目的が「財産を減らすことなく管理・維持すること」であるため、原則財産の積極的な運用は行えません。

 

居住用財産を売却するにしても、自宅を売却しないと生活資金がないなど、緊急性の高い場合にのみ売却が許可されます。

 

不動産の権利書・通帳・有価証券・保険証・年金証書など、被後見人の財産は後見人の金庫などで保管され、年に一度は家庭裁判所に報告することが義務付けられています。

 

このような制度が生まれたのは、認知症にかかった高齢者を狙った犯罪(振り込め詐欺など)が後を絶たなかったため。財産を裁判所の下で厳重に管理することで、犯罪から財産を守っています。

 

制度が生まれた当初は、親族が成年後見人として選ばれることが多かったものの、親族による財産の使い込みが多発。これによって、管理がより一層厳しくなり成年後見人として司法書士や弁護士が選ばれるようになりました。

 

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「候補者をたてず成年後見制度の申し立てを行うと、家庭裁判所の一存で成年後見人が選ばれ、財産の管理が行われます。赤の他人にいきなり親の財産を管理してもらうわけですから、抵抗を感じる方も少なくありません。また、成年後見人には、財産の管理だけでなく、日常のさまざまな手続きをその方に代わって行うという業務もあります。一度選ばれると長い付き合いになるため、成年後見人を選ぶ際には信頼できる人物かどうかを見極める必要があるのです」

 

後見人選びを誤った際に起こり得るリスクは以下の3つです。

 

・財産を横領、着服される
・成年後見人が死んでしまった場合に、被後見人の財産管理の継続が困難になる
・成年後見人の自宅や事務所のセキュリティが甘く、空き巣などの被害に遭う

 

財産を自由に運用できなくなるというデメリットがあるものの、成年後見制度は認知症にかかった方の不動産や資金を守る、または日常生活をサポートするためにはなくてはならない制度です。とはいえ、横領や管理不足などのリスクはぬぐいきれないため、後見人選びを慎重に行う必要があります。

成年後見人を選ぶ際に注意したい6つのポイント!

 

安心して財産を預けることができる後見人を選ぶには、どのような部分に注意する必要があるのでしょうか?廣森さんによると、注意してほしいポイントは大きく分けて6つ。それぞれのポイントについて、詳しくご紹介します。

 

1.後見人を担当している人数を聞く
成年後見制度は財産の管理だけではなく、被後見人の生活をサポートする役割も担います。その業務は非常に幅広く、人数が多いと十分なサポートが行えません。成年後見制度を担当しながら、他の業務も行うことを考えると一度に引き受けられる人数は、抱えている業務の量にもよりますが、廣森さんによると司法書士一人につき約10名が限界とのこと。

 

2.事務所のセキュリティが万全、重量のある耐火金庫で成年被後見人の財産を保管していること
財産を保管する場所のセキュリティがしっかりしているか、財産を保管するための耐火金庫を所持しているかどうかを確認しましょう。これら2点を確認することで、空き巣の被害や火事による財産の消失といったリスクを軽減することができます。

 

3.年配の専門家には依頼しない
年配の専門家の場合はその専門家が、認知症にかかってしまう、または病気で亡くなってしまう可能性があります。特に1人で事務所を運営している場合、万が一その人がいなくなってしまったら、財産管理の継続が困難になります。逆に複数人で事務所を運営しており、引き継ぎが行える体制がある場合は問題ありません。

 

4.司法書士の場合、公益社団法人リーガルサポートに加入している司法書士を選ぶ
リーガルサポートに加入していると、倫理研修や実務研修を受けているので、能力を保持していることの担保になります。また、成年後見制度に関する報告を半年に一度行うことが義務付けられているため、裁判所とのダブルチェックとなり管理がより厳重です。

 

5.候補者の専門家様に信用情報の開示を依頼する。どこから何を借りているかを確認
成年後見人が被後見人の財産を横領する理由として、借金返済のためという理由があります。信用情報の開示を依頼して、どのような借金があるかを確認しましょう。住宅ローンなどの健全な借金だけなら問題ありませんが、消費者金融等から高額な融資を受けている場合は要注意です。ただし、この時専門家が自身の信用情報を依頼者に開示する義務はありません。

 

6.権利擁護意識の強い若手の司法書士を選ぶ
※権利擁護 認知症にかかった高齢者など、自ら物事を判断できなくなってしまった際に、高齢者を守るための制度

行政から成年後見制度を受注するには、行政に信頼される必要があります。そのため、若手の司法書士は行政と連携して権利擁護セミナーを開催するなど、社会や人に貢献する活動を通じて信頼を勝ち取り、自分の業務につなげています。若く権利擁護意識の高い司法書士は、ビジネスとしてだけでなく社会や人に貢献したいという想いが強い傾向にあるため、より安心して財産を任せることができます。

ヒアリングを行い、慎重に後見人を選ぼう

 

後見人を選ぶ際の6つのポイントは、あくまで自分の経験に基づいた主観だと廣森さん。これがすべてではないものの、後見人の候補者と会う際の参考として覚えておいてほしいとのこと。

 

「後見人選びは誰にとってもはじめてのことです。参考となる情報や基準がわからないと、裁判所から紹介された後見人をそのまま受け入れてしまいます。私のポイントがすべて合っているかどうかはわかりませんが、しっかりヒアリングを行い、信頼できるかどうかを判断してから成年後見人を選びましょう

 

ご両親や親族が認知症にかかり、成年後見制度の申し立てが必要という方は、廣森さんの6つのポイントを参考に、本当に信頼できる成年後見人かどうか判断しましょう。

 

 

 

廣森司法書士事務所
代表 廣森良平

<プロフィール>
開業13年、1,500件以上の相談実績を誇る司法書士事務所。司法書士として活躍する以前は不動産業界で営業を経験。不動産関連の豊富な経験と知識を背景に、民事信託、相続、成年後見に関連した不動産法律・不動産売買を得意としている。家族信託専門士の資格を保持しており、家族信託に関連する相談にも強みを持っている。

http://hiromori-suita.com/

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