住まいの売却スケジュールの立て方

「住まいの売却スケジュールの立て方」

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今回は住まいの買換えをテーマに「住まいの売却スケジュール」について
まとめてみました。

少しでも満足した条件でご自宅を売却するために、まず売却の大まかな流れを
つかんでおきましょう。
売出し価格の設定、販売方法などによって売却にかかる期間も違ってきます。
売却のスケジュールと各注意点をまとめてご紹介します。

こうした一連の「依頼から査定報告までの流れ」と
査定後、「販売を依頼してからの活動」などを当社ホームページでご案内しております。

1、売却の相談

インターネットで検索

 

まずは、売却を依頼する仲介会社選びからスタートしましょう。
日ごろ目にしている新聞の折込みチラシ、インターネット、住宅情報誌、知人の
評判などからいくつかの仲介会社に絞込み、その店舗へ出向いてみましょう。

実際に行って売却希望者の条件や希望をきっちり聞いているか、地域情報に詳しいか、
販売実績があるかどうか、販売方法をたくさん提案できるかなど総合的に判断して
依頼する仲介会社を数社に決めます。

2、不動産の調査・査定

選んだ仲介会社に所有する不動産の査定を依頼します。
査定はどこでも無料でしてくれるので1社に限定せず複数の仲介会社で査定を
すると比較ができます。
ネットでも「一括査定」のポータルサイトがあり、一括で数社に依頼することができます。
たくさんの仲介会社に依頼することは可能ですが、あまりたくさんの会社に依頼すると
電話やメールなどが頻繁になり、お客様が逆に煩わしい思いをする場合があるので
数社に絞り込んだほうがいいでしょう。

 

また、当社ホームページでは、ネット査定ですぐに概算価格を知ることができます。
このようにネットの機能やサイトも充実してきているので、こうした機能を活用するのも
いいでしょう。

査定では、営業担当者が現地住まいを訪問し、住まいの汚損、雨漏り、腐食、排水、
設備の状態等を細かく確認。
一戸建ての場合は前述の他、外壁や庭の状況、前面道路の幅員、接道の状況等も
詳しくチェックします。
現地調査は広さによって多少差はありますが、30分~1時間かかります。
その他、周辺の販売・売出し状況、路線価、地価公示価格等市況や地域の
特性を加味し、査定金額を算出します。

査定価格は販売開始より3ヵ月以内に売却できる価格の目安。
査定価格の報告を受ける際には、価格だけでなく価格を算出した根拠をしっかりと
説明できる会社かどうかもチェックしましょう。

 

そのほか、「選んだ会社に販売力があるのか」、
「査定価格の根拠をわかりやすく説明できているか」
「販売計画が充実した内容なのか」などしっかり内容を確認してから販売を依頼する
会社を選択しましょう。

3、媒介契約の締結

査定報告やこれまでの応対を見て信頼できる仲介会社に正式に売却を依頼します。
依頼にあたっては媒介契約を結ばなければいけません。
「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、
それぞれにメリット・デメリットがあります。
内容を理解した上でどの形態にするか選択し、売出し価格を決め、仲介会社と
媒介契約を結びます。

 

媒介契約の種類の説明はこちらに詳しく紹介しています
ご要望に合わせて選べる3つの売却方法

4、販売活動

売出し価格が決まれば売却を開始します。
具体的には、新聞にチラシを折込んだり、周辺地域にチラシを配布する他、
ホームページ等インターネットに情報を掲載したり、オープンハウスで来場者を
集める等、その不動産に合った方法を使って販売活動します。
販売開始から1ヵ月間が反響を取りやすい大切な期間。
従って、当初の売出し価格の設定は重要といえます。

 

販売活動の具体的な内容はこちらでご覧いただけます。

https://www.jyutaku.co.jp/sell/nagare/

5、購入者の紹介・交渉

家の中を見学する女性とスーツ姿の男性

 

購入希望者が見つかれば室内を見学してもらいます。
第一印象は大切です。見学に備えて、室内をきれいにしておきましょう。
購入希望者との価格や引渡し時期などの交渉は、すべて仲介会社の担当者を通じて
行います。

6、重要事項説明・売買契約

売主様と買主様双方の売買の意思が決まれば、売買契約となります。
売買契約前に仲介会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、
双方納得の上で売買契約を結んだ後、買主様から手付金を受け取ります。
契約後、解約すると手付金の倍返しや違約金の支払いが生じますのでご注意ください。

7、決済・引渡し

買主様から残金を受取ります。
残っているローンがあればそれを返済し、不動産の抵当権を抹消します。
不動産を引渡し、鍵を買主様に渡します。

8、確定申告

書類を記入するスーツ姿の男性

 

住宅を売却した翌年に確定申告をすると、各種控除を利用できる場合があります。
毎年、確定申告のシーズン前に当社で、ご契約いただいた方を対象とした
無料確定申告相談会を本社で実施しています。
不動産の売買に詳しい弊社提携税理士が相談に応じます。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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