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売却検討者に朗報!中古戸建ての評価を変える取り組みとは?

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中古住宅は、年月が経つごとに市場価値がどんどん下がっていきます。築後20~25年ともなれば売却額はぐっと下がってしまうため、中古住宅所有者のなかには売却をためらう方も多いのではないでしょうか。

近年では、この問題を改善しようと中古住宅の評価を上げるための取り組みがスタートしています。以下で詳しくご紹介しますので、中古住宅の売却を検討している方はぜひご参考ください。

建物評価が売却額を大きく左右する!

買い物カートに入った家の模型

築年数に限らず、住宅を売却する際には査定が行われます。査定は売却額を決定するうえで基盤となるもので、査定には“建物評価”が深く関わってきます。

建物評価とは、築年数を始めさまざまな点から建物の市場価値を見極め評価することをいいます。査定ポイントの一つである築年数が長くなるほど市場価値は下がり、築後20~25年の中古住宅の場合ほぼゼロと評価されることも。くわえて、リフォームや補修などにより住宅の利便性や価値が高まったとしても、この点を査定で評価してもらえないのが一般的です。

 

こういった仕組みにより、「売却額がそれほど見込めない」と中古住宅の売却を見送る方も少なくありません。しかし、今はこれを見直そうと新たな取り組みが行われており、中古住宅でもそれなりの売却額が見込めるようになっています。

査定で着目すべき点は住宅の持つ機能性

家の模型を虫眼鏡で見つめるスーツ姿の男性

中古住宅の売却額を見直すという目的で始まった取り組みが、平成26年3月に国土交通省が発表した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」です。取り組みの内容を大まかにいうと、中古住宅の売却における査定では“住宅の持つ機能性”を重視しようというもの。また、住居として使用するうえでどれだけの価値があるのかを把握し、これを基に減価修正を行うというものです。

 

この取り組みを始めるにあたり、具体的に以下のようなポイントが検討されることになりました。

 

・住宅を一体として考えるのではなく、構成する部分ごとに減価を把握する

・部分ごとに、要求される機能を維持できる期間(耐用年数)を把握する

・リフォームや補修で機能性が高まった場合、これを査定に反映させる

 

元を辿れば、築後25年以上になる中古住宅の増加により始まった、この取り組み。これが行われたことにより、中古住宅の市場価値はどんどん高まっています。機能性が高いほど査定でも高く評価されるようになったため、住宅のリフォームや補修などを行うことで売却額をアップすることも可能です。

要注意! 評価につながらないケースもある

「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」について、一つだけ注意しておかなくてはならないことがあります。それは、住宅によっては取り組みが評価につながらない可能性もあるというもの。たとえばリフォームを行っている住宅の場合、個性を前面に押し出しすぎると、そのリフォームを気に入る人が少なくなってしまう可能性があります。そうなると、売却額アップは見込めなくなります。もしも住宅リフォームを検討している方がいるなら、査定時にプラスとなるポイントをあらかじめ把握し、これをリフォームに取り入れるのがおすすめです。

 

査定においてプラスとなるポイントとして、付加価値が挙げられます。バリアフリーに対応していたり、耐震補強工事を施していたりといった付加価値があれば、売却額アップが期待できます。売却を検討しているなら、まず「アピールできるポイントがあるか」をチェックしてみてはいかがでしょうか。

最後に

「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」は、中古住宅の売却を検討している方にとって非常にプラスとなる取り組みです。機能性が高く付加価値のある住宅なら、築後25年以上が経過していても高く買い取ってもらえる可能性は十分にあります。築年数が古いからと諦めずに、まずは不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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