刷毛と木製の家の模型

三世代同居改修の工事費控除! 空き家のリフォームは今がお得

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2015年に閣議決定された税制改正により、空き家に関する2つの特例ができました。ここでは、そのうち“住宅の三世代同居改修工事等に係る特例”をご紹介します。この特例を利用して改修工事を行えば税対策にもなりますので、ぜひご参考ください。

空き家所有者に朗報! 政府が閣議決定した税制改正について

確定申告書と電卓

2016年3月29日、国会で平成28年度税制改正法が成立し、4月1日より施行されました。この税制改正法で対象となっている税は、個人所得課税や法人課税、資産課税などで、そのなかには住宅関連の税も含まれています。そんな税制改正にて今回注目したいのが、“住宅の三世代同居改修工事等に係る特例”です。

 

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例とは、二世帯住宅へリフォームするとその費用の一部が所得税から控除されるというものです。これには、祖父母・父母・子どもの三世代をひとつの住宅に居住させ、空き家の増加を抑えるという狙いがあります。

今や空き家は社会問題となっており、長年放置されている空き家によってトラブルが起きている自治体もあります。そのため、自治体だけでなく国も対策を行うようになったのです。

 

所得税の一部から控除されるリフォーム費用は、自己資金か融資かによって額が異なります。自己資金で行った場合、リフォーム費の10%(上限25万円)の控除が可能です。融資でリフォームを行った場合は、年末ローン残高の2%が5年間に渡って控除可能です。また、リフォーム費用以外の目的で契約したローンに関しても、年末ローン残高の1%が5年間、控除可能となります。

 

このように特例を利用すれば、税対策をしながら空き家のリフォームをすることができます。自己資金かローンかによって費用の控除額が異なるので、リフォーム前に必ずご確認ください。

改修工事補助には条件がある

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税対策と空き家対策が同時にできる住宅の三世代同居改修工事等に係る特例に関して、適用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

 

・工事に関する条件

工事に関する条件は、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれか2箇所を増設リフォームすること、リフォーム費用が50万円以上であることの2つです。なお、これらの条件を満たしていても、特例を受けようとしている年の所得が3,000万円を超える場合は税額控除の適用を受けることができません。そのため、制度を利用する場合は所得のことも確認しておきましょう。

 

・居住に関する条件

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の目的は、一定期間に渡る同居です。そのため、すぐに家族のもとを離れることがないよう住宅に三世代が居住していることや、中学生以下の子や孫がいることも条件に含まれています。

改修工事を施したとしても三世代が居住していることを確認できなければ、当該特例を適用することはできません。なお、同居の実態確認は住民票の提出にて行うこととなっているため、特例を受ける場合は忘れないようにしましょう。

 

この特例は2016年4月1日~2019年6月30日までと補助期間が定められています。それゆえ、いつまでも適用されるわけではありません。したがって改修工事は、特例が受けられる期間内に行うことをおすすめします。

最後に

このように三世代同居改修工事をすると、空き家対策・税対策という2つの対策を同時に行うことができます。しかし、適用を受けるには複数の条件を満たす必要があるため、事前に確認しておくことが大切です。これから三世代での同居を考えている方、無駄な税金をかけないためにも空き家が出ないようにしたいという方は、ぜひ実家のリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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