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海外に在住していても不動産売却できる?

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海外在住の方でも、不動産売却は可能です。しかし、必要となる手続きが多く、どのような手順を踏めばいいのかわからないという人は多くいます。さらに、海外在住で不動産売却を行う際には注意しなければならない点もあります。ここでは、海外在住の方のための不動産売却の手順、注意点についてご紹介します。

必要な手順を知り安心な不動産売却を

証明書

日本国内に住所がなく、かつ海外在住が1年以上となる場合、非居住者という扱いになります。海外在住の非居住者が不動産売却を行う際には、まず司法書士への依頼が必要となります。それにくわえて、用意しなければならない書類が2つあります。それが、「在留証明書」、「サイン証明書」です。もし、契約時に立ち会えないのであれば代理人を立てる必要があり、「代理権限委任状」も必要となります。

 

在留証明書は、どの国に在住しているかを証明するための書類です。住民票や住所証明書の代わりに必要となるものです。もし、前住所を証明することができない場合には、在留証明書にくわえて「除住民票」や「戸籍の附票」などが必要となることがあります。これらは、日本国領事館および日本国大使館にて入手することができます。

 

サイン証明書は、印鑑証明証の代わりとなるものであり、不動産登記手続きや相続手続きなどに必要となる書類です。単独形式と貼り付け形式の2種類があり、不動産売却時には後者の貼り付け形式のものが必要となります。この証明書は日本国領事館および日本国大使館にて入手することができます。

 

代理権限委任状は、代理人を立てるときに必要となる書類です。インターネット上でテンプレートを手に入れることはできますが、司法書士に依頼して不動産売却専用のものを利用するのが確実です。これがなければ、日本に出向いて契約をしなければならなくなります。

 

これらの書類を用意して司法書士に依頼することで、不動産売却を進められるようになります。もし書類に不備があると売買決済時に立ち会う司法書士が手続きを進められなくなるため、前もって下調べを行うことが無難だといえます。もし、不安があるようであれば不動産会社に仲介を依頼するようにしましょう。不動産会社は不動産売却に強い司法書士との繋がりがあり、適切なアドバイスを行ってくれます。

不動産売却によって所得を得た場合には

海外在住の方は所得がなければ課税の対象となりませんが、不動産売却で所得を得た場合には課税の対象となり、確定申告が必要となります。くわえて、一定の条件下で不動産売却を行う際には10.21%(2015年8月現在)の源泉徴収も納めなければなりません。

 

源泉徴収が必要となるケースは、買主が個人ではない場合、買主本人および親族(6親等内)の居住用ではない場合、買取価格が1億円を超過する場合です。このケースに該当する場合には、源泉徴収を翌月の10日までに税務署に納付し、確定申告を行う必要があります。なお、この源泉徴収は、確定申告によって取り戻せるケースがあります。

 

もちろん、上記のケースに当てはまらない場合にも確定申告は必要となるため、きちんと覚えておきましょう。不動産売却を行う際には、源泉徴収や確定申告についても調べておくことが必要となります。もし、それでも不明な点がある場合には税理士、もしくは司法書士に相談しましょう。

最後に

不動産売却は専門家に

海外在住の方でも不動産売却は可能ですが、手順や注意点について知らずにいるとトラブルが生じる可能性もあります。もし、海外在住で不動産売却を考えるのであれば、きちんと下調べをしておきましょう。それでも不安が残るようであれば、不動産会社および司法書士の力を借りることが最適だといえます。そのような選択肢も視野に入れて確実に、そしてスムーズに不動産売却を進めることが大切です。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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