家の模型を持っている年配の男性と女性

相続した住宅、持てあます前に売却しよう!

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マンションや一戸建て、土地などの不動産は、親から子へと渡る場合があります。しかし、相続した不動産を十分に管理できなければ価値が下がり、かつ固定資産税などの税金は払い続けなければなりません。結果として損をしてしまうことになるのです。そこで、相続した不動産を売却するという対策が考えられます。ここでは、不動産を売却する方法、売却のメリットなどをご紹介します。

相続不動産の売却に必要な“相続登記”とは

スーツ姿の女性と大勢の人

相続した不動産を売却するには、いくつかの条件を満たす必要があります。その条件の1つが、相続登記を行うことです。相続登記とは、不動産の名義を被相続人(元の所有者)から相続人に変更することを指します。この手続きには特に決まった期限が定められているわけではありません。被相続人が亡くなった後も名義が変わらないまま、というケースはよくみられます。

 

相続登記を済ませていないと、不動産の売却ができなくなります。たとえ親から譲り受けた土地であっても、名義が変更されていない限り独断で土地を売却することも、借入の担保にすることもできないのです。このほか、万が一の事故があった場合に不動産賠償が受けられないという問題点をはじめ、さまざまなリスクが生じます。売却をスムーズに進めるためにも、登記はできるだけ早い時期に済ませておくことが大切です。

相続人が複数いる場合は全員の合意が必要

デスクで書類を記入する男女と女性スタッフ

不動産を売却する際、相続人が複数人いる場合は全員の合意が必要となります。相続する人が確定していない場合、その財産は民法によって定められた法定相続人全員の財産となるからです。

 

その場合、“換価分割”という方法が有効です。これは、不動産を売却して得た代金を、相続人同士で分け合う方法です。換価分割は、遺産分割協議によって売却人を決め、代金や期限、誰がどれだけの分配で代金を受け取るのかを決めていくのが有効です。このようにすることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。

 

譲渡益の申告を忘れずに

不動産を売却して得た利益は、一般に“譲渡益”と呼ばれます。この譲渡益はその他の収入と同様に立派な所得としてみなされるため、確定申告をきちんと行い所得税を納める必要があります。売却した不動産が、相続によって得られたものであっても同様です。確定申告を行わないと、本来の税金にくわえて納付した日までの延滞税が課せられ、税の負担がさらに重くなります。

 

不動産売却によって譲渡益を得た場合は、所得税を算出するために土地の取得費と減価償却の数字が必要です。くわえて、減価償却を算定するためには財産の取得時期が明確になっている必要があります。

 

これらの数値を正確に算定するためにも、その土地の購入当初の売買契約書を探しておき、手元に保管しておきましょう。どうしても取得費が割り出せない場合は、売却後に得た譲渡金額5%に相当する金額を所得費とすることも可能です。気になることがあれば、税理士に相談して解説やアドバイスを仰ぎましょう。

売却することで得られるメリット

相続不動産を売却することには、さまざまなメリットがあります。たとえば、現金を作ることで財産分割がスムーズになり、身内でのトラブルを防ぐことに繋がります。また、その現金を納税資金など各種の資金に充てる方法もあります。不動産を売却することで固定資産税もかからなくなり、税金対策にもなります。

 

固定資産税だけでなく、所得税の軽減にも繋がります。相続税申告期限日の翌日から3年以内に不動産を売却した場合、相続税の一定金額を取得費に加算して譲渡益を抑えることが可能です。これにより、所得税を減らすことができます。

最後に

不動産の売却には登記や遺産分割協議など、必要な手続きが多いものです。問題を引きずらないように、できるだけ早期に各種の手続きを済ませてしまうことが重要です。気になる点があれば、不動産会社や税理士といった専門家に相談するのがおすすめです。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

 

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