人差し指を立てている女性

譲渡益も損失も計上! 不動産売却後には確定申告を

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不動産売却を行った後には、確定申告をしなければなりません。というのも、不動産売却で得たお金も立派な所得になるからです。特にサラリーマンは、普段自身で申告をせずに会社で行ってもらうため忘れないように注意する必要があります。ここでは、不動産売却後に確定申告を行う際に必要となる書類、税額の計算方法、譲渡損失が生じた場合についてご紹介します。

売却後に必要な確定申告。その際に必要になる書類

女性相談員から書類を受け取る男性

一戸建てやマンションなどを売却した際には、自身にお金が入ります。これも給与のように所得として扱われますので、確定申告を行わなければなりません。もし、それを知らずに手続きを行わなかった場合には、税務署から確定申告をするようにと通知が届きます。その場合には、速やかに手続きを行うようにしましょう。

 

確定申告を行う際には、税務署へ必要書類を提出しなければなりません。その書類は、税務署へ取りに行くものと、自身で用意するものとがあります。税務署へ取りに行く書類は、確定申告書B様式、分離課税用の確定申告書、譲渡所得の内訳書。自身で用意する書類は、不動産売却時の売買契約書、売却した不動産の購入時の売買契約書、不動産売却時に生じた仲介手数料や売却手数料の領収書です。

 

このように、確定申告を行う際にはいくつか提出しなければならない書類があります。手続きを行う際には不備がないよう、税務署へ確認するなどして対応しましょう。

譲渡所得や税額の計算方法

電卓と書類

不動産売却を行った際には、確定申告が必要であることを前項で説明してきました。確定申告の際、どれぐらいの税額がかかるのか気になる方は多いのではないでしょうか。不動産売却で利益が出た場合には、所得税や住民税を支払わなければなりません。これらの税額を求める際には、まず譲渡所得の金額を算出する必要があります。

 

譲渡所得は、“不動産売却価格-(不動産取得費+譲渡費用)”で算出することができます。不動産売却価格は、その名の通り不動産売却を行った際の価格のことです。不動産取得費では、不動産の購入時に発生した購入代金や手数料、購入後に行う改良費などを合計し、その額から不動産所有期間中の減価償却費を差し引いた金額になります。譲渡費用とは、不動産売却を行う際にかかる仲介手数料や売買契約書の印紙税などのことです。

 

この計算式を用いることで、譲渡所得を算出して所得税や住民税の納付額を知ることができます。なお注意したいのは、売却した不動産の所有期間によって所得税や住民税の計算方法が異なることです。不動産売却を行った年の1月1日時点で、その不動産の所有期間が5年超だった場合には長期譲渡取得、5年以下だった場合には短期譲渡取得となります。所得税は、長期譲渡取得の場合には譲渡所得×15%、短期譲渡所得の場合には譲渡所得×30%で算出します。一方住民税は、長期譲渡取得の場合には譲渡所得×5%、短期譲渡所得の場合には譲渡所得×9%で算出します。

 

このように、譲渡所得や所得税、住民税を算出するには定められた計算方法を用いる必要があります。これらの金額を正確に算出するなら、税理士へ相談するのがおすすめです。

損失があっても確定申告! その理由とは?

不動産売却を行うと譲渡損失が生じることがありますが、その場合でも確定申告をしましょう。というのも、譲渡損失が生じる場合には“損益通算”ができるからです。損益通算とは、譲渡損失の金額を給与所得などほかの所得から控除することをいいます。損益通算をしても譲渡損失が生じてしまう場合には、3年間損益通算を行うことができます。それにより、所得税の税額を減らす、いわゆる“節税”が可能となります。

 

なお、この特例を受けるためには定められた要件を満たさなければなりません。要件には、不動産売却を行った年の1月1日時点でその不動産を5年超所有していることや、売却を行う不動産が居住用であることなどが挙げられます。要件に関しては、国税庁のウェブサイトに記載されていますので、自身が当てはまるのか確認してみましょう。

 

最後に

上述したように、不動産売却を行うと確定申告が必要となります。譲渡益が生じた場合には、もちろん確定申告をしなければなりません。譲渡損失が生じた場合でも、節税対策に有効ですから税務署で確定申告を行うことをおすすめします。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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