家の模型と書類を前にしているスーツ姿の男性

不動産売却を委任するなら慎重な対応を 委任状作成のポイント

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不動産売却を考えていても、出張や病気などが原因で本人が手続きを行えない場合があります。万が一のことを想定し、不動産売却を考える方は第三者に手続きを依頼する際の進め方を把握しておくと役立ちます。このページでは、第三者に手続きをお願いする際に必ず必要になる“委任状”の作成ポイントについてご紹介します。不動産売却を委任しようと考えている方は、ぜひこのページで作成ポイントを押さえておきましょう。

委任状を作成するなら不動産情報の記載を正確に!

ペンを持って書類を記入している手

不動産売却を行う際には、本人以外でも手続きができます。ただ、本人以外が手続きを行えるのは、基本的には本人が海外にいる場合、病気で入院している場合などの理由があったとき。第三者が本人に変わって手続きを行う場合、必要になるのが委任状です。この文書は、不動産売却の手続きを第三者に任せることを示すものです。特に決まったフォーマットはありませんが、委任状を作成するなら、事前にどのような内容を記載するべきなのか把握しておきましょう。

 

不動産売却を第三者に委任する場合、委任状を作成しなければなりません。その際に特に気をつけたいのが売却する不動産情報を正確に記載することです。その理由は、対象の不動産を確実に売却するためです。もし、誤った不動産情報が記載された文書を第三者へ渡すと、依頼したはずの不動産とは別の不動産が売却されてしまう恐れがあります。この場合には第三者ではなく、依頼した本人の責任が問われることになります。不動産売却で委任状を作成するなら、その点に十分注意しましょう

 

委任状に正確な不動産情報を記載するためには、作成を行う際に登記簿謄本を用意しておくことです。登記簿謄本には、土地や建物の所在地や床面積、所有者名などの詳細な不動産情報が記載されています。登記簿謄本は最寄りの法務局で取得できますので、委任状作成時には必ず取得するようにしておきましょう。

委任状の理想は一目見て手続き内容がすぐに分かること

パソコンと書類を見合わせているスーツ姿の男性

前項で述べた通り、委任状には決まったフォーマットがありません。そのため、記載する内容は作成者が考えなければなりません。委任状とは、本人が手続きに立ち会えないことから第三者に手続きを任せるために作成する文書です。そのため、委任状の作成者は手続きを任された第三者が委任状を一目見て内容を把握できるよう、文書を作成しなければなりません。

 

不動産売却の場合、売却価格や手付金の価格、不動産の引渡し日などの売却条件を詳細に記載する必要があります。このほかにも、契約に関する禁止事項や有効期間などを詳細に記載しなければなりません。このように、手続き内容をすぐに把握できるよう委任状を記載すると、手続きがスムーズに進みます。

 

そして、文書の最後には必ず、“以上”と記載するようにしましょう。そうすることにより、委任状の記載事項を勝手に付け加えられるなどの悪用を防ぐことができます。不動産売却の手続きを依頼するからには、第三者を信頼して任せているのかもしれません。ですが、悪用されてしまう可能性が決してないとはいえません。

 

特に不動産売買に関する契約では、大金が動きます。リスクを回避するためには、委任状には細やかな部分まで気を使う必要があると頭に入れておきましょう。

最後に

今回は、不動産売却の手続きを委任する場合の文書の作成ポイントについて紹介してきました。不動産売却は高額な取引になるため、第三者へ手続きを依頼するとなるとより慎重さが求められます。今回ご紹介したように、第三者に依頼する場合には記載事項が改ざんされることも想定しておかなければなりません。そのため、委任状を第三者に渡して手続きを進める方は、詳細な文書を作成しましょう。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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