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知って得する? 不動産売却の特別控除を知っておこう!

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居住用の不動産売却をすると、譲渡所得税が発生します。この所得税の軽減措置として、一定の要件を満たせば特別控除が受けられます。このページでは3000万円の特別控除を始め、不動産売却をした際に受けられる特例についてご紹介します。

マイホームの売却で3000万円の特別控除が受けられる?

家の模型とお金

不動産売却をして、それによって生じるのが譲渡所得税です。その所得税に対し、最高でなんと3000万円もの特別控除が受けられます。とはいっても、この特例を受けるには一定の要件を満たさなければなりません。ここでは、特例を受ける際にどのような要件を満たす必要があるのか説明していきます。

 

・居住用の不動産であること

特別控除を受ける場合、売却する不動産は居住用であることが要件です。そのため、別荘として使っていた不動産を売却しても特別控除の対象にはなりません。また、住まいのリフォームなどで一時的な仮住まいとして使っていた不動産を売却しても特別控除の対象にはなりません。

 

なお、居住用の不動産であっても居住空間として使わなくなった日から3年が経過すると、特別控除の対象外となります。特例を受けるには、居住空間として使わなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却することが必要です。

 

・売却した年の前年や前々年に特例を受けていないこと

居住用の不動産売却をした年の前年、あるいは前々年に3000万円の特別控除や特定居住用財産(居住期間10年以上)の買換えや交換の特例などをすでに受けていると、特例を受けることはできません。

 

・親子や夫婦の間で不動産の売買

居住用の不動産売却では見ず知らずの他人ではなく、親子や夫婦の間で売買を行うことがあります。しかし、3000万円の特別控除は親子や夫婦の間での売買で受けることはできません。

 

このほかにも、売却した不動産についてすでに不動産買い換えの特例などの適用を受けていると、3000万円の特別控除は受けられません。特例を受けるにはいくつかの適用要件がありますので、特例を受けたい方はその点をしっかりと把握しておきましょう。

3000万円特別控除を受けるためには……

家の模型と書類

前述の通り、不動産売却をして3000万円特別控除の特例を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。ただ、要件を満たしていても確定申告を行わなければ特例を受けることはできません。なお、確定申告の際には、確定申告書と一緒に以下の書類を提出する必要があります。

 

・譲渡所得の内訳書

売却した不動産のもともとの所在地、売買契約日、譲渡価額などを記入する書類です。この書類は、税務署や市町村役所などで手に入れることができます。

 

・除票住民票の写し、もしくは住民票の写し

除票住民票の写し、もしくは住民票の写しは、不動産を売却した日から2ヶ月後に譲渡資産の所在地から交付を受けたものを提出します。

 

3000万円の特別控除を受けるには、必要書類をしっかりと揃えて確定申告を行うようにしましょう。

10年以上所有する不動産を売却した際に受けられる特例

上記の通り、不動産を売却したときには3000万円の特別控除が受けられます。このほかにも不動産売却をした方を対象にした特例として、軽減税率の特例や不動産買い換えの特例などがあります。

 

・軽減税率の特例

売却した不動産を10年以上所有していた場合、軽減税率の特例が受けられます。この特例を受けるためには、3000万円特別控除を受ける際に提出する書類とあわせて、登記事項証明書も提出します。なお、この特例は上記で説明した3000万円の特別控除と併用して受けられます。

 

・不動産買い換えの特例

所有していた不動産を売却し、新たに居住用の不動産を購入した場合に不動産買い換えの特例を受けることができます。この特例には、売却した不動産の所有期間と居住期間が10年以上であること、買い換えした不動産が築25年以内であることなどの要件があります。特例を受けるには、売却した不動産が所有期間10年以上であることを証明できる登記事項証明書、買い換えた不動産の取得や面積を明らかにできる登記事項証明書などを提出しなければなりません。なお、この特例は3000万円特別控除や軽減税率の特例との併用ができません。

 

このように、3000万円の特別控除以外にも不動産売却をすることでさまざまな特例が受けられます。不動産売却をする方は、あらかじめどのような特例が受けられるのかを調べておきましょう。

最後に

このページでは、不動産売却をしたことで受けられる特例についてご紹介してきました。今回ご紹介した特例を受けるには一定の要件を満たすことはもちろん、確定申告も忘れてはいけません。これから不動産売却をする方は、どのような特例が受けられるのか、また確定申告の必要性についてもしっかりと理解しておきましょう。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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