不動産売買にもクーリングオフってあるの?

不動産売買にもクーリングオフってあるの?

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クーリングオフは、不動産売買を行ううえで必ず把握しておきたいポイントのひとつです。これを押さえておけば、自身が不動産を購入する際に役立てることができるのはもちろん、自身が不動産売却を行うとなった際にもトラブルを未然に防ぐことができます。

以下に、“クーリングオフの詳細”や“適用対象にするための条件”、“利用する際の注意点”についてご紹介します。

不動産売却でも、クーリングオフが適用される

不動産売買にもクーリングオフってあるの?

買主を悪質な売買から保護するため、宅地建物取引業法によって定められているクーリングオフ制度。不動産の契約を行ったあとでもこの制度を利用すれば契約を破棄することが可能です。

 

過去にはターゲットが興味を持つ話題などで惹きつけ、後々になって不動産の話へとつなげて強制的に契約させるという事例が少なくありませんでした。そんな中、買主の救済処置として生まれたのがクーリングオフです。これには期限が設けられており、8日以内に手続きを行わなければ適用対象外となってしまいます。そのため不動産を購入したり不動産売却に携わったりするのであれば、あらかじめ制度について知っておくことが大切なのです。

対象となるかは、売主や契約した場所で決まる

不動産売買にもクーリングオフってあるの?

ケースによっては、クーリングオフ適用対象外となってしまう可能性があります。対象かどうか判断するためには、“売主”と“契約を行った場所”が重要なポイントとなります。

売主は宅地建物取引業者か

条件のひとつに、売主(不動産売却を行う相手)が宅地建物取引業者であるということが挙げられます。個人もしくは宅地建物取引業者以外の場合は、クーリングオフ適用対象外となるため注意が必要です。購入を行うのであれば、前もって売主が宅地建物取引業者なのかどうかを明確にしておくことが大切です。

契約場所はどこか

契約場所が宅地建物取引業者の事務所や関連建物以外であれば、適用対象となります。もし、事務所や関連建物に行き契約を行ったとなれば、売主が宅地建物取引業者であってもクーリングオフは適用されません。また、買主側が自宅での契約を希望し、それを実行した場合も、クーリングオフを利用することはできなくなります。

 

不動産の購入を考えている方の場合、上記を把握しておくことで万が一のトラブルに備えることができます。適用条件をしっかり満たしておけば、詐欺や強制的な契約にあたってしまった際もスムーズに対応できるため安心することができます。なお、個人の不動産売却を利用するのであればトラブル対策のために、あらかじめ評判をチェックしておくことが大切です。

不動産売却を希望する方も知っておくべき

不動産売買にもクーリングオフってあるの?

不動産売買におけるクーリングオフ制度について、また適用対象となるための条件について把握しておくことが大切なのは、売主側にもいえることです。

 

個人で不動産売却を行う方の場合、これらを把握しておくことで購入者のクーリングオフの不正利用を防ぐことができます。適用条件のひとつに“売主が宅地建物取引業者”というポイントがあることから、個人の場合は必然的にクーリングオフ対象外となります。これにより万が一、不動産を購入した相手が契約破棄を依頼してきても、焦らずしっかり対応することが可能です。

 

安心・安全に、また効率よく不動産売却を行うのであれば、不動産会社の利用がおすすめです。不動産会社を利用すれば、より多くの方に自分の持つ不動産をアピールすることができ、もし契約後にクレーム・トラブルがきた際、自身のみで対応しなくてはならないという心配がありません。

最後に

なかなか知られていない、不動産のクーリングオフ制度。この制度についてしっかり把握しておくことは、不動産売買を行ううえで必要不可欠であるといえます。

現在、購入する不動産探しを行っている方、個人で不動産売却をはじめたいと考えている方は、今一度クーリングオフについて考えてみることが大切です。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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