セットバック面積があると土地面積が減る!

法地(のりち)は土地面積の有効面積が減る?!

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土地面積の続きとして「法地(のりち)」についてのご説明を
させていただきます。

「法地(のりち)」とは聞きなれない言葉だと思いますが、不動産用語で
別名では「法面」(のりめん)」とも言われています。

 

人工的な造成工事によって生じる斜面のことをさし、
自然に存在する斜面のことは、法面や法地とはいいません。

山手郊外のニュータウンなどで、こうした法地のある宅地を目にしたことが
あるのではないでしょうか?
軟弱な地盤などの場合は、石積みまたはコンクリートの擁壁(ようへき)などで
補強する必要があり、地すべり等防止法などの法令による擁壁の
設置などが義務付けられたりしています。

 

さて、そのままでは宅地として利用できない「法地」ですが
不動産広告では、こうした土地面積部分を含めて売買の対象面積として表示されています。

また、登記簿面積にも実測面積(実測図など)にも、法地の面積などが分けて表示される

こともありません。

ですから、このような宅地や一戸建てを購入する際には、平坦部分の実際の面積が正確に

どれだけの広さがあるのか現地で確認する必要があります。

その広さによって建設できる建物の面積が変わります。
また、法地を平坦地に造成することもできますが、建築予算以外に、
造成費も必要になり、予算を超過するケースも起こり得ます。

その他、現地では土地の形状や擁壁(ようへき)の施工状況も確認する必要があります。

ただ、不動産の表示に関する公正競争規約では、法地や擁壁を含む傾斜地の面積が
おおむね全体の土地面積の30%以上の場合には、「傾斜地を含む旨とその面積(内訳)」を

広告に記載しなければならないことになっています。
しかし、言い返せば、土地面積の30%以下であれば、その法地面積は記載しなくていい

ということになります。

不動産掲載されている土地で、周辺地域より割安な場合は、こうした法地を
含んでいるケースもあるので、よく確認しましょう。

土地の値段を決める方法

 

参考までに、法地の土地や一戸建てを購入する際には
擁壁(ようへき)の状態もチェックしておきましょう。
亀裂や劣化によっては、補強工事が必要になるかもしれません。

 

また、法令に違反した擁壁(ようへき)工事をしている場合もあります。

擁壁(ようへき)の補強が必要になると、住宅購入以外に追加の予算が
必要になり、資金計画に影響する場合があります。

 

こうしたチェックは素人では難しいので、仲介会社を通じて確認してもらうか
場合によっては、専門家の診断をしてもらってもいいでしょう。

不動産の広告は、最低必要な物件概要が掲載されていますが、
記載されている物件概要だけでは、現状や本当の面積がわからないことがあります。

信用できる不動産会社を選択し、物件の正しい情報を理解してから
自分にあった不動産を選ぶことをお薦めいたします。

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