「公示価格」や「流通価格」不動産の価格はたくさんある!?

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不動産にはいろんな価格があり、利用する意図によって価格が違います。
新聞等で発表されているのが、地価公示。
まずは、この価格からご説明しましょう。

1、公示価格の基準地価・標準地価

全国の不動産鑑定士の評価に基づき、標準地価は、国土庁の付属機関である土地鑑定委員会において審査され、毎年1月1日時点の土地の価格として発表する公示価格で、土地の更地(建物がない状態)評価の価格です。

基準地価は各都道府県が7月1日時点の土地の評価を行った公示価格です。
この価格は、一般的な不動産取引のための指標、鑑定士の鑑定基準としてまた、公共事業の取得算定基準として利用されます。
不動産価格の目安として利用されることもありますが、公示価格は更地価格なので、一戸建てやマンションの価格とは比較しづらいです。

2、路線価

相続税や贈与税を算出する際の算定基準となるのが路線価(相続税評価額)。
路線価は国税庁が公表しています。
公示価格の約8割が相続評価(路線評価額)となっています。

3、固定資産税評価額

土地、建物など不動産を保有したり、購入したりすると、固定資産税、不動産取得税、登録免許税が課税されます。
こうした課税額を算出するときに基準となるのが固定資産税評価額で、固定資産税を徴収するために、
市町村が固定資産税評価を決定します。

新築の建物の場合は建築費の5~7割程度、土地だけの場合は公示価格の7割くらいが固定資産税評価額となります。

4、流通価格=取引価格

官公庁が発表されている価格は、上記のように用途、目的によっていろいろな不動産価格がありますが、
皆さんが不動産を購入するときの価格は「流通価格=取引価格」といって不動産の需要と供給のバランスで決まります。

チラシやインターネットなどで広告されている不動産の価格は「売出し価格」といって、単なる販売当初の価格です。
この販売当初の価格から、購入のお客様、売却されるお客様の交渉があって売買が成立することで「取引価格」が決まります。
売出し価格で必ず売買の契約が成立するとは限らないので、チラシに掲載されている価格が「流通価格」であると鵜呑みにして買換えの資金計画を組むのは危険です。

不動産は個別性が高く、同じ不動産はありません。
また、売買成立時の市場や流通性などによっても取引価格は変動します

上手に不動産の購入、売却をするには、この「流通価格」をきちんと把握した不動産会社を選ぶことが大切です。
そのためには地域で実績のある、また地域に精通した不動産会社を選択しましょう。

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