より快適な住まいへ!マンションリフォームで利用できる減税制度

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マイホームとしてマンションを買いたいけれど、新築は価格が高くて手が出せない。

そんなとき、中古マンションを購入して好みのライフスタイルや家族構成にあわせてリフォームやリノベーションをして住む人が増えています。

 

また、元々住んでいるマンションをより快適な空間にするためにリフォームする人もいます。
そんな今注目されているリフォーム・リノベーションについて、税金が安くなる減税制度があるのをご存じでしょうか。コストを少しでも抑えるためにも、この減税制度を活用しない手はありません。ここではマンションリフォームで利用できる減税制度をご紹介します。

所得税が減税になる3つの制度

 

マイホームをリフォームするときに利用できる所得税の減税制度は以下の3つです。

 

1.住宅ローン減税

2.ローン型減税

3.投資型減税

 

いずれも適用期限は2021年12月31日までとなっています。
それでは、それぞれの内容を見てみましょう。

 

1.住宅ローン減税

住宅ローン減税は、耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事、そして一部の同居対応改修工事・長期優良住宅化工事などのリフォームをする際に利用できます。

 

返済期間が10年以上のリフォームローンを組み、100万円を超えるリフォーム工事を行い、さらにいくつかの要件を満たす場合に、年末のローン残高の1%が10年間所得税から控除される」というものです。

 

消費税増税による措置として、消費税10%でリフォームをして2020年12月31日までに入居した場合は、控除期間が10年から13年に延長となります。

 

参照:一般社団法人 受託リフォーム推進協議会「リフォームの支援制度

 

 

2.ローン型減税

ローン型減税は「バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・同居対応改修工事・長期優良住宅化の工事」をする際に利用できます。

 

返済期間が5年以上のローンを組み対象となる工事を行い、要件を満たす場合に「対象となる改修工事費用-補助金、または控除対象限度額(250万円)いずれか少ない方の金額の2%と、年末ローン残高の1%が所得税から控除される」というものです。

 

控除上限額は年間最大で12.5万円。入居した年から5年間控除されます。

 

 

3.投資型減税

投資型減税は「耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・同居対応改修工事・長期優良住宅化の工事」をする際に利用できます。

 

要件を満たすと「標準的な工事費用の10%が入居したその年の所得税から控除される」というものです。前2つと違って、ローンの利用の有無は関係ありません。最大控除額はリフォーム内容によって異なり、内容は以下のとおりです。

 

 

これらのリフォーム減税制度では、確定申告を行う際に諸々の控除を受けられます。そのため、確定申告の際には忘れないようにしましょう。確定申告に必要な書類は、国税庁ホームページで確認できます。

 

なお、マンションのリフォームの場合「個人で工事できるのは区分所有部分のみ」。窓・玄関扉・サッシなどは一般的に共用部分とされていることが多く、個人が勝手に工事をしたり交換したりすることはできません。また、部屋の中であっても建物を支えている構造壁は壊すことができません。水回りの配管も思うように変更できない場合もあります。

 

マンションのリフォームをする際にはこのような制約があるため、管理組合の規約などを確認して、可能な範囲で行いましょう。特に減税対象となる「同居対応改修工事」はキッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかの増設工事を指しますが、マンションによってはこのような工事を実施することは難しいかもしれません。

 

また、耐震改修工事についてはマンション一部屋だけでなく、建物全体で評価基準を満たす必要があります。そのため、個人での耐震改修リフォームは事実上対象範囲外になるでしょう。

固定資産税が減税の対象になる

 

リフォーム減税制度は、一定の要件を満たした「バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・耐震改修工事・長期優良住宅化改修工事」をして、工事完了後3か月以内に市区町村に申告すると、所得税のほかに「翌年の固定資産税が減額となる制度」です。

 

当初は2020年3月31日までの措置でしたが、2020年度税制改正で2年間延長されることが決まり、2020年4月1日から2022年3月31日まで利用できるようになります。固定資産税の軽減割合は、以下のとおりです。

 

 

なお「所得税の減税制度」と同様、マンションのリフォームの場合、耐震については一部屋だけでなく建物全体が評価基準となります。

便利な「リフォームローン」の活用。資金の準備と返済計画は入念に

 

リフォーム資金を準備する際にはできれば自己資金を利用したいところでしょうが、十分な資金がない場合は住宅ローン、もしくはリフォームローンを利用することになるでしょう。住宅ローンは金利が低いですが借入れの審査が厳しく、すでに住宅ローンを組んでいる場合は、リフォームのために新たに住宅ローンを利用することはできません。

 

このように、リフォームをしたくても住宅ローンを組めないときに利用できるのが「リフォームローン」です。中古マンションを購入してリノベーション・リフォームをして住みたい場合は、リフォーム一体型ローンの利用を検討してみてもよいでしょう。

リフォームローンは「無担保で利用でき、住宅ローンと比べて諸費用も安く、借入れの審査がとおりやすいのが特徴」です。ただし住宅ローンよりも金利が高く、借入れできる金額も500~1,000万円程度で、返済期間も10~15年と短い傾向にあります。

 

住宅ローン・リフォームローンのどちらを利用することになったとしても「大事なのは返済可能な借入額を無理のない範囲で設定すること」です。子どもの教育費が必要だったり、老後資金の準備を始める時期だったり、まとまったお金が必要なタイミングなら、なおさら入念な返済計画が必要です。長い目で見て、どんなことにどれくらいの資金が必要かを検討したうえでローンを組みましょう。

減税制度を利用して、計画的に快適な住まいを実現

所得税のリフォーム減税制度には「住宅ローン減税・ローン型減税・投資型減税の3つ」があります。減税制度が利用できるリフォームの種類や所得税の減税額、控除期間はそれぞれ異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

また、固定資産税の減税措置は2020年度税制改正で期間が延長されましたので、こちらも併せてチェックしておきたいところです。最後に、これらの減税制度を利用するには確定申告が必要だということを忘れず、申告漏れのないようにしっかりと準備しましょう。

 

※こちらの記事は2020年1月22日時点の情報により執筆しています
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