販売の依頼形態（媒介形態）を決めていただき、販売を依頼する方法です。
一般に「仲介」といわれ、仲介する不動産会社が販売活動を行います。
買主様が無事見つかり、売買契約となった場合に「仲介手数料」を支払います。

査定を行う不動産を目視で確認いたします。これを現地調査といいます。
戸建て・マンションの場合は過去にリフォームをされているか等もお聞きいたします。
土地や戸建ての場合は敷地の間口や奥行き、前面道路の幅員を実測いたします。
測定等は当社の営業担当者が行いますが、近隣にあまり知られたくない場合は事前にお伝え下さい。
また、法務局で権利関係についてもお調べします。
謄本や公図、地積測量図を確認し、さらに市役所などで対象不動産にかかる法令関係を調べます。
都市計画や道路関係、水道や下水、ガスの状況を確認します。
こうした現地での調査と、各種関係省庁での法務調査等が完了しますと、「査定価格」を算出し、販売価格のご提案をいたします。
査定価格を提示する際に、次のような資料で査定価格の根拠、販売活動計画、お手取り金額等の試算など総合的なご提案をいたします。

媒介契約は、売却依頼の条件つまり「お客様の義務・権利」「不動産会社の義務・権利」の内容によって3種類の契約形態に分かれています。
「一般媒介」、「専任媒介」、「専属専任媒介」の３種類があり、条件の違いによってメリット、デメリットが生じます。
３つの媒介契約については、共に契約期間は最長で３ヵ月。
その期間中に販売ができなかった場合は、再度媒介契約を締結するという運びになります。
その際に媒介依頼の内容を変更することはできます。
また、３ヵ月間で依頼を中止したり媒介契約の形態を変更することも可能です。

ここでは媒介契約の種類と違いをご紹介いたします。

 

媒介契約の内容によって、一長一短がありますので、売主様のご事情にあわせて依頼形態を選択していただきます。

仲介手数料とは、宅建業者に不動産を仲介してもらった場合に支払う手数料です。
売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
ただし、当社が買取りをする場合は、仲介手数料は不要となります。
売買契約時に半金、残代金の決済時に残りの半金を支払うのが一般的です。
仲介手数料の計算方法については次のようになります。

※媒介契約を結ぶ際や、成約できずに売却を中止するなどの場合は、仲介手数料は不要です。