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家族を守る住まいであるために
大震災後、建築基準法の見直しが行われています。
あなたの住まいは…いつ建築されましたか?
大震災の結果は、私たちの想像以上でした
1995年、阪神淡路大震災が発生、6433名の尊い命が奪われました。
そのうち、建物倒壊が原因による死亡が全体の約85%を占めています。
特に、昭和56年に改正された新耐震基準以前に建てられた建物の倒壊など大きな被害が出ました。
古い耐震基準にそって建てられた建物では、マグニチュード7.3の揺れに耐えられなかったのです。

大地震があるたびに建築基準法は厳しくなっています。…でも、古い建物は昔の基準のままなのです!

住宅のストックは全国で4400万戸といわれ、そのうち現行の耐震基準に不適合な住宅は1400万戸にのぼるといわれています。
国の方針でも「建物の耐震化」を社会全体の緊急課題として強力に推進することが挙げられており、耐震化率を10年間で90%まで
引き上げることを目標に、技術開発に努め、補助金・融資・減税等の制度(※1)が制定されています。
(※1)補助金制度等を受けるためにはいくつかの条件があります。詳しくは担当者にお尋ねください。

図1
評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
参考資料:中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」
(H17年9月27日)
ぜひ今、耐震診断を受けてください。耐震診断をすることによって、建物の状況が理解でき、耐震補強の必要性の有無、適切な補強箇所を把握することができます。
建築の耐震診断とは、古い建築基準法によって設計・施工された建物が、現在の新耐震基準と同等以上の耐震安全性を有するか判断するための手法です。主に必要な壁の量の判定、そのバランスについての評価となっており、診断結果は「耐震診断結果報告書」で報告し、現在の建物状況を4段階(※図1)で判定します。診断の結果、評価が低い場合どのような補強をすればよいか、「コストを考えて」かつ「優先順位が高い」ものから補強箇所をご提案させていただきます。
建築基準法の変換と判定
建築基準の変遷 基礎 壁の量 判定
1950年
建築基準法制定
壁量の規定
  必要壁量が
制定された
× 現行の建築基準法と大幅に異なっています。 専門家によるチェックをしてください。
1959年
建築基準法改正
壁量の強化
底盤のない基礎でも良かった 必要壁量が
改正された
× 現行の建築基準法と大幅に異なっています。 専門家によるチェックをしてください。
1971年
建築基準法制定
基礎の布基礎化
コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすることが規定された   壁量不足の可能性が高いと思われます。 一応専門家によるチェックをしてください。
1981年
建築基準法制定
壁量の再強化
鉄筋入り基礎が徐々に広まる 必要壁量が
改正された
壁量は十分ですが接合部や壁の配置バランスの改善が必要な場合があります。
2000年
建築基準法制定
地耐力に応じた基礎構造が規定された   現行の建築基準です。
参考資料:中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」(H17.9.27)
耐震診断の対象になる物件って?
在来工法で建てられた2階建て以下の木造住宅(2×4を除く)となります。
昭和25年から平成12年5月までに着工された住宅(特に昭和56年以前に建築された物件) となります。
構造が、2×4(枠組壁工法)や、鉄骨造、軽量鉄骨造(プレハブ工法)、鉄筋コンクリート造、混構造(コンクリート造と木造等)、 伝統工法で建てられた建物は対象外となります。
但し、立面的に混構造(1階が鉄筋コンクリートで2・3階が木造等)の場合は、診断対象となります。
建物の構造がわからなくてもお気軽にご相談ください。現地調査の前に担当者がお伺いし、事前調査を行います。
その際、たとえ耐震診断対象外の建物だったとしても一切の費用はかかりません。
相談や事前調査は無料で行っております。
木造住宅の耐震診断の種類は、3種類ございます。
1.誰でもできるわが家の耐震診断<国土交通省住宅局監修による問診表>
木造住宅の所有者が、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、 より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作成されました。問診表に答えていくと、 お住まいになっている住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどわかるようにできています。
2.一般診断法
耐震補強等の必要性の有無を原則として非破壊により診断し、隠れてわからない部分は現状より推測して判断します。
原則、大地震動(震度6強)での倒壊の可能性について、評点により評価します
3.精密診断法
耐震補強等の必要性の有無を、内外装を解体して土台・筋交い等の詳細な情報に基づき診断を行います。
一般診断法よりもさらに制度が高いものになります。
弊社では、まずはお客様ご自身で「誰もができるわが家の耐震診断」で診断していただき、 耐震性に心配がある場合、あるいはより詳しく判断したい場合、『一般診断法』での診断を実施し、 補強の要否の最終的な判断を行います。
いきなり『精密診断法』を行うと、結果的に費用がかさむ場合があるので、 費用と結果とのバランスを考えた場合、『一般診断法』がオススメです。

【当社で耐震診断可能な住宅】
1.在来工法で建てられた2階建て以下の木造住宅であること
2.昭和25年~平成12年5月までに着工された住宅であること

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