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新しい不動産事業を実現する総合不動産会社

弊社は住宅の流通事業をはじめ、建設、資産運用、不動産転貸事業、受託販売など幅広く事業を展開しています。 不動産業界の転換期といわれる時期をむかえ、社会の変化が加速しているいま、資金、税務、法律など総合的な
コンサルタントとして、不動産の新たな価値の創設、それに基づく的確な判断と企画力で多くの提案を
してまいります。

 

【会社概要】
社名 日本住宅流通株式会社
資格 宅地建物取引業者免許番号 国土交通大臣(10)第2608号
建設業許可番号 国土交通大臣許可(特−22)第16345号
一級建築士事務所登録番号 大阪府知事(ト)第9118号
不動産鑑定業者登録番号 大阪府知事(2)第586号
金融商品取引業者登録番号 近畿財務局長(金商)第183号
一般不動産投資顧問業登録番号 国土交通大臣一般−第1040号
加盟団体 社団法人 全日本不動産協会
財団法人 日本賃貸住宅管理協会
社団法人 日本不動産鑑定協会
社団法人 不動産流通経営協会
資本金 7億2950万円
設立 昭和53年2月15日
役員 代表取締役 社長 藤田  実
取  締  役     石原 智禎
取  締  役     康   京一
取  締  役     杣山 康則
取  締  役     田中 久敬
執 行 役 員     村井 敏雄
執 行 役 員     工藤 司
執 行 役 員     南 浩史
常勤監査役     古山 丈司
本社

〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目1番3-800号(大阪駅前第3ビル8階)  


TEL:06-6344-6356    FAX:06-6342-6610

 

仲介事業部    TEL:06-4799-3146
法人営業部    TEL:06-6342-6606
買取営業部    TEL:06-4799-3146
建築事業部    TEL:06-6343-1501
リースマーケッティング事業部  TEL:06-6344-8502
不動産鑑定室   TEL:06-4799-3144
企画部       TEL:06-6344-6415
総務・人事部、法務部、経理部  TEL:06-6344-6356

 

【事業内容】
・不動産流通事業
近畿圏・首都圏を中心に新築・中古住宅の売買・賃貸の最新情報をご紹介いたします。
店舗網、優良企業との提携による強力な情報源、コンピュータによる物件管理や住宅の査定など、地域に精通した
専門のスタッフがすばやくご要望にお応えします。売買に関する各種提携ローン、買取保障など資金面での
バックアップサービスもご用意しています。その他、法律・税務・リフォームなどトータルでご希望のお住まいをご紹介いたします。
また、住宅以外にも、ビル・マンション用地や倉庫・工場などの事業用の不動産の売買情報もご紹介しています。
効率のよい収益を得るためのマーケッティング、土地利用のプランニング企画、事業用資金の調達、賃貸・テナントの募集等の運営などプロフェッショナルなパートナーが専門分野のノウハウを活かしてご提案します。

 

・請負事業(注文住宅・リフォーム・増改築・一般建築)
ビル・マンションをはじめ注文住宅、リフォーム等、規模を問わず様々な請負事業を展開しています。
例えば住宅建築の場合、敷地・間口の広さなど限られた敷地を最大限に活用し、お客様の条件・好みにあわせたご提案をいたします。 もちろん、新築住宅には10年間住宅性能保証をご用意し、リフォームには保証書を発行しておりますので、 建築後のアフターケアも万全でご安心いただけます。 また、建設資金のご相談から、工事中の仮住まいのご紹介、荷物の保管、引越しサービスまで皆様に満足いただけるようトータルサービスをご用意しています。
リフォーム・増改築も個人のライフスタイルにフィットした住空間の提案をしています。 生活実感を大切に、暮らしに新しい価値観をプラスした機能的なリフォームです。 きめ細やかなアドバイスで、ご相談からアフターケアまで一貫してご提案します。

 

・資産運用(不動産転貸・管理代行)
事業用不動産の運営として収益性の高い競争力のあるプラン作りから施工後の入居者募集・集金・建物メンテナンス等、財産の保全や長期にわたり安定した収益をお約束するレックリースシステムをご用意しております。 同システムには不動産転貸事業(サブリース)と管理代行の2つのメニューがあり、前者は当社が一括して物件を借り上げ、貸主となって直接経営に携わります。オーナー様は安定した収益が保証されますので、安全、確実で手間のかからない経営が実現できます。 管理代行は賃貸住宅の経営管理業務についてオーナー様と委託契約を締結し、当社が家賃回収等経営管理業務全般を代行するシステムです。

 

・新築販売代理・新築分譲
自社分譲をはじめ金融機関、デベロッパー、建設会社などの多岐にわたるブレーンの情報によってマンション・
戸建ての新築販売事業を展開しています。

 

・不動産の鑑定
個人や企業が所有する不動産を鑑定し、資産の評価・裁判上の評価等を行います。
たとえば「不動産の売買・交換を行う」、「相続・財産分与等で不動産分配を行う」、 「賃貸のオーナー様が賃料を決定する」、「不動産を担保にして金融機関より融資を受ける」など、 不動産鑑定士による公平な評価は税金・権利の判定の根拠として有効で、お話もスムーズに進みます。
また、不動産の有効な活用方法のご提案等コンサルタントも行っています。