外国人の不動産購入手続き。スムーズに進めるための注意点

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、特に都心では不動産価格が上昇しており、海外の投資家からも熱い視線が注がれています。

 

さて、そんな「日本の不動産」ですが、日本人が購入する場合と外国人が購入する場合とでは、何か手続きに違いはあるのでしょうか。また、外国人が日本の不動産を購入する際、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。不動産登記の専門家である司法書士が、外国人の不動産購入手続きについて詳しく解説します。

外国人の不動産購入のサポートに積極的な仲介業者を選ぶ

 

そもそも、外国人は日本の不動産を購入できるのでしょうか。国によっては外国人が不動産の所有権を取得できない場合もありますが、結論から申し上げると、現在の日本では外国人が日本の不動産を所有することに制限はありません。日本人が不動産を購入する場合よりはいくらか煩雑ではありますが、お金さえあれば買うこと自体に障害はありません。

 

購入の流れは以下の通り。まず、仲介業者を選びます。このとき、外国人の不動産購入のサポートを積極的に行っている仲介業者を選ぶようにしましょう。言葉の壁もさることながら、不動産という高額資産の購入で手続きに慣れていない仲介業者を選んでしまうと、購入がスムーズに進まないのはもちろん、場合によっては仲介業者を選びなおさなければなりません。人生でもっとも高い買い物と呼ばれる不動産、しかも外国人の不動産の購入となるとさまざまな不安が頭をよぎります。

 

外国人の不動産サポートに慣れた業者を選べば、後は安心して手続きを進めることができます。仲介業者が決まれば、後は購入したい不動産の決定、売主との価格交渉などに移ります。この辺りは日本人の場合と同じです。

 

その後、売買契約を締結し、最後の残金決済と進んでいくことになりますが、この売買契約以後の段階において、主に手続き的な問題や注意点が出てきます。以下で解説しましょう。

外国人の不動産購入で想定される問題と、その対処法

 

売買契約時や残金決済後の登記手続きでは、さまざまな書類が求められます。日本国内に在住している外国人の場合は、日本人と同様に住民票や印鑑証明書を用意することができるため問題ありませんが、外国に住所のある外国人(在外外国人)の場合、特に「印鑑証明書に代わる書類」については注意が必要です。

 

というのも、日本やアジアの一部の国(台湾など)では「印鑑登録」の制度があり、登録した印鑑(いわゆる実印)で捺印した場合、その実印が捺印された書類は本人が間違いなく確認して認めたことになります。しかし、この印鑑登録制度は世界的には稀で、通常は本人のサインが本人の意思を証明することになっています。

 

このサインを証明する書類が「署名証明書」などで、日本でいう「印鑑証明書」と同様の効力を持つのですが、当然外国語で書かれていますし、なかなか見慣れないものです。この書類の確認に慣れていない仲介業者や司法書士に依頼していたとしたら、この段階で購入がスムーズにいかなくなる恐れもあります。このことも、外国人の不動産購入のサポートを積極的に行っている仲介業者を選びたい理由のひとつです。

 

次に、決済時の売買代金の支払いにも要注意。在外外国人の場合は、日本の口座を持っていないケースがほとんどですので、売主に売買代金をどのように送金するかが問題に。残金決済は、売主への売買代金の支払いと同時に買主への名義変更手続きを行うため、海外から送金すれば決済日と同日に売主の口座に売買代金が着金せず、支障が生じます。

 

解決策としては、事前に仲介業者などの預かり金口座へ売買代金を送金しておき、決済日にはその口座から売主の口座へ売買代金を送金してもらうのです。ただし、何千万円や何億円ものお金を預けることになるので、信用のある業者を選ばなければなりません。

 

最後に、納税の問題です。日本に不動産を購入しても、固定資産税などのランニングコストがかかってきます。投資用で購入する場合がほとんどでしょうから、管理会社に不動産管理だけではなく、納税管理も任せた方が良いでしょう。固定資産税などの税金を滞納していると不動産が差し押さえられて、最悪、競売にかけられることもありえます。

慣れない外国で高額な買い物だからこそ信頼できるパートナーと共に

 

特に在外外国人であれば、不動産購入の際に書類や手続き面で色々と問題が出てきます。そんな中、スムーズに不動産を購入するには、外国人の不動産購入に慣れた仲介業者や司法書士を選択することに尽きると思います。

 

前述したような諸問題は、これらの手続きに慣れている人間が関与すれば先周りして解決することが可能です。慣れない外国で高額な買い物をするのですから、信頼できるパートナーとなりうる専門家を見つけましょう。

 

 

佐伯様プロフィール画像

筆者:佐伯知哉/司法書士

1980年、大阪府生まれ。高知大学理学部卒。理系出身、オーストラリア、パラオ共和国でダイビングインストラクターをしていた異色の経歴の司法書士。2013年1月に独立後、東京都町田市・神奈川県横浜市、相模原市を中心に相続、不動産、会社設立関係業務を行う。不動産の登記手続きでは外国人の関与する渉外不動産登記の経験も豊富。

HP:https://www.sss-office.jp/

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