【最新版】リフォームをお得に進める住宅関連制度とは?

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住まいのリフォームや中古物件の購入を検討している方に知ってほしいのが、住宅関連制度。

多種多様な住宅関連制度の中から適した制度を利用することで、よりお得に住まいのリフォームや中古物件のリフォームを進めることができます。

 

以前から使われている「長期優良住宅リフォーム事業」などの他、住宅関連制度にはさまざまな種類があります。

 

これらの制度は、業界に携わっている方はある程度知っていても、一般の方々まで浸透していないことがほとんどです。住まいのリフォーム、中古住宅購入前のリフォームに適した制度にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

大阪のFP事務所「LBプランニング」の代表、中野敦成さんに、リフォーム・中古住宅購入前に役立つ最新、住宅関連制度について詳しく伺いました。

 

 

小規模から大規模まで!バリエーションが豊富な住宅関連制度をご紹介!

 

住宅関連制度は、住まいとのよりよい関係を築くために国や各機関から出されています。

ドアの改修のような小規模なリフォームから、中古住宅購入前のリノベーションのような大規模なものまで、制度のバリエーションは実にさまざまです。

 

リフォームや中古住宅の購入を検討している方に向けて、購入がお得に進む5つの制度について、中野さんに伺いました。

 

 

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業とは?
この制度は、2030年に住宅のネット・ゼロ・エネルギー(ゼロエネ)化を実現するために設けられた制度です。供給されるエネルギーに頼るのではなく、自家発電や蓄電設備、省エネ設備を導入して、エネルギーを自ら作り出す住まいを支援する制度です。

 

省エネや自家発電など、エコなリフォームを検討中の方におすすめの制度です。補助の対象はZEH基準のリフォームをZEHビルダーによって行うことであり、一律75万円、所定の蓄電システムを導入する場合には最大40万円の補助を受けることができます。お得にエコなリフォームを施すことができます

 

この制度は、断熱・省エネ設備・省エネシステム・蓄電池システム・創エネシステムなどの導入を検討するエコリフォームをご希望の方にぴったりです。

 

 

・長期優良住宅リフォーム事業
長期優良住宅リフォーム事業は、長く住める質の高い住宅を増やすこと、子育てしやすい環境を整えることを目的にスタートした制度です。この制度を利用するには、「長期優良住宅に認定されていること」「1次エネルギー消費量が省エネ基準比から20%削減されていること」などさまざまな基準をクリアする必要があります。

 

リフォームの支援制度として有名な制度です。申請を受けて、基準を満たせばリフォーム費用の3分の1が国から支援されます。上限は1戸、250万円。大規模なリフォームはもちろん、小規模なリフォームにも対応しています

 

この制度には、既存住宅の長寿化や三世代同居など複数世帯の同居を推進する目的もあります。

三世代同居対応改修工事を行う場合には、最大300万円の補助金を受けることができるといいます。

 

 

住宅ストック循環支援事業(エコリフォーム)
昨年の10月から始まったこの制度は、若者の住居費用の軽減や良質な住居を市場に流通させることを目的として生まれました。

住宅ストック循環支援事業(住宅のエコリフォーム)は、比較的小規模なリフォームにも補助金が下りるなど、使い勝手のよい制度です。

 

窓の交換、ドアの交換、節水型トイレの設置など、小規模なリフォームにも対応する住宅関連制度です。利用する際はガラスやトイレなど商品は決められたものを設置しなければならないものの、補助限度額は1戸あたり最大30万円。設備にこだわりのない方にとっては、非常に有益な制度だといえます」

 

バリアフリーのリフォームや複数箇所をセットでリフォームすると、さらにお得になる魅力的な制度です。

 

 

・特定増改築等住宅ローン減税とは?
特定増改築等住宅ローン減税は、自宅をリフォームする際に住宅ローンを利用した場合、所定の要件を満たすことで、5年又は10年間、所得税及び住民税からの控除を受けることができる制度です

 

耐震・バリアフリー・同居対応改修エコリフォームやマイホームの大掛かりな改修、建て替えなどでも利用することができます。中古住宅の購入やリフォームを検討中の方にぜひ覚えておいてほしい制度です。

 

 

・【フラット35】リノベ
【フラット35】リノベは、中古住宅を購入した方が性能向上リフォームを行う場合、もしくは住宅事業者によって性能向上リフォームが施された中古住宅を購入する場合の2パターンで適用される優遇制度です。これら2つのパターンでフラット35を利用した場合、借入金利を一定期間引き下げることができます。

 

【フラット35】リノベを利用した場合、借り入れ当初5年または、10年間、借入金利から0.6%の金利引き下げが行われます。申し込みの期限は、2017年の4月1日から2018年の3月31日までの1年間。金利の引き下げによりローンを利用して住まいをリフォームしたいと感じている方や中古住宅の購入を検討中の方は、【フラット35】リノベについて一度詳しく調べてみてもよいのではないでしょうか?」

 

リノベーションによる部屋の再利用が一般的になりつつある昨今。興味のある方は、一度【フラット35】 リノベについて調べてみましょう。

 

住宅関連制度を見つけるためのワンポイントテクニック!

 

国や各機関から出される住宅関連制度には、申し込みに期間が設けられているものが多々あると中野さん。申込期間が1年など、短期間のみ実験的に出てくる制度もあるため、気になった制度は申込期間がいつまでなのかをしっかりと確認しておく必要があります。

 

今回紹介した5つの制度の他にも、中古住宅の購入やリフォームを後押しする数多の制度が発表されています。上手に利用することで支出を減らし、普段の暮らしをよりよいものにできるため、中古住宅の購入・リフォームを検討中の方は住宅関連制度でより快適な暮らしを手に入れましょう。

 

 

 

大阪のファイナンシャルプランナーFP事務所LBプランニング
代表 中野敦成

 

プロフィール
2005年4月から独立ファイナンシャルプランナー事務所LBプランニングを開設。ファイナンシャルプランナーとして、生活設計のアドバイス、コンサルティングを行っている。資産運用方面では、近代セールス、BIGLOBEマネー、大阪市信用金庫などでの執筆や労働組合、FP向け勉強会での講師を務める。
個人の資産運用アドバイス、資産管理なども行う。NHKニュース番組『ニューステラス関西』など、メディアの出演実績も豊富。

 

URL
http://www.lbplan.net/

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