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保険料にも影響する? 不動産売却に伴う収入

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世帯の所得に応じて金額が変動する国民健康保険。不動産売却を考えているのであれば、この保険についても併せて考えておく必要があります。なぜなら、何かしらの理由で所得が変わると、翌年の保険料が影響を受けることになるからです。

 

後々になって焦らないように、不動産売却と国民健康保険の関係性について把握しておきましょう。

不動産売却を行うと翌年の保険料は大幅にアップする

家計簿

世帯の所得に合わせて国民健康保険料は変動する。不動産売却を行うと、この仕組みによって翌年の保険料が大幅に増額されることになります。それを知らずに不動産売却を行い、送付された保険料額の通知を見て愕然となるということがないよう、あらかじめこの仕組みを把握しておかなくてはなりません。

 

一般的には、不動産売却を行うことで一気に数百万~数千万円もの金額が手元に入ることになります。これは働いて得たお金ではないものの、国民健康保険においては“高所得”とみなされます。これにより保険料が増額するほか、1割負担が3割負担になるなど、医療費の自己負担額が一時的にアップするケースもゼロではないのです。

 

  • 健康保険によっては変動しないものも

健康保険には、自営業者などが加入する“国民健康保険”、公務員が加入する“共済組合保険”などいくつかの種類があります。種類によって、不動産売却による影響を受けるか受けないか異なります。前述しているように国民健康保険は多大な影響を受けるのですが、対する共済組合保険は影響を受けないため保険料が大幅に増額することはありません。

3,000万円の特別控除と、国民健康保険について

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不動産売却を行うと、“3,000万円の特別控除”という制度を利用することができます。これは3,000万円を上限に、納める税金を減額することができる制度です。

不動産を売却することで得るお金を、譲渡所得といいます。これを得たら確定申告を行い、税金を納めなくてはなりませんが、上記の制度を利用すればケースによっては税金をゼロにすることが可能です。

 

とはいえ、税金をゼロにしたからといって譲渡所得までゼロになるわけではありません。国民健康保険料の算出は3,000万円の特別控除を利用する前の譲渡所得を踏まえたうえで行われるため、税金の負担を抑えることはできても、保険料の増額を防ぐことはできないのです。

知っておくと安心! 国民健康保険料に関する豆知識

オッケー

国民健康保険料が上がるとなれば、不動産売却の利用をためらってしまう方もいるかもしれません。しかし、この金額は不動産売却を行うといつまでも上がり続けるというわけではありません。

 

  • 国民健康保険料には上限がある

国民健康保険料は、1年間の所得金額をもとに算出されます。そのため所得が多い方は保険料も高くなり、所得が少ない方は保険料も低くなります。

しかし、地域などにより差はあるものの、これには上限が定められています。一定の所得に達すると保険料の増額はストップすることになるため、「所得が多い方は保険料も高く、所得が少ない方は保険料も低くなる」という仕組みが覆されることになります。

したがって、不動産売却を行ったといっても、翌年の保険料が上限を超えることはありません。

 

  • 上がるのは不動産売却を行った翌年のみ

不動産売却を行ったところで、国民健康保険料が上がるのは翌年の1年のみです。さらに翌年には通常どおり、世帯の所得に応じた金額を支払っていくことになるため、今後は上限額を払い続けなくてはならないということは一切ありません。

翌年になって焦ることがないように、売却により得たお金から翌年の保険料分を確保しておくことがおすすめです。

最後に

このように、不動産売却は物件を手放してお金を得れば終わり、というわけではありません。そのあとに発生する費用についても考えておかなくてはならないのです。上記の事項を押さえておくことで、翌年の国民健康保険料の増額に焦ることもなく、スムーズに対応することができます。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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