お金の上に建つビル

返還される? マンション売却時の修繕積立金と管理費

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マンションを購入すると、修繕積立金や管理費などを毎月支払うことになります。これらは支払い後すぐに使われるものではなく、万が一に備えて積み立てておくものです。では、マンションを売却することになった場合、今まで積み立ててきた分はどうなるのでしょうか。

ここでは、マンション売却における修繕積立金と管理費についてご紹介します。

修繕積立金・管理費が返還されることはない

お金を持つ手元

修繕積立金とは、共用スペースの大規模な修繕などにあてる費用のこと。管理費とは、共用スペースの清掃や点検など、短期的なマンションの管理にあてる費用のことです。どちらもマンションの維持や管理に欠かせないもので、マンションを購入する際は支払うことを納得したうえで契約を行うことになります。

 

マンションの売却を検討している方のなかには、「使用していない分は返してもらえる」と考える方もいるかもしれません。しかし、たとえ今まで積み立ててきた修繕積立金や管理費が使われていなかったとしても、これらが返還されることはありません。なぜなら、一度徴収した修繕積立金や管理費を返還するとなると、マンション運営が不安定になってしまう恐れがあるからです。これは管理規約にもしっかり明記されており、住んでいた年数などで変わることもありません。

 

なお、今まで自身が積み立ててきた分は、次の所有者に引き継がれることになります。つまり、自身が退去したあとにマンションの大規模な修繕が必要になった場合、自身が支払った修繕積立金を利用して作業が行われるということになります。この仕組みに納得できず、売却代金にその分をプラスしたいと考える方もいますが、売却が難しくなるためあまりおすすめしません。

 

滞納したまま売却が可能! しかしトラブルの可能性も

頭を抱える女性

人によっては、何らかの事情により修繕積立金や管理費を滞納してしまうことがあります。自身で把握しているのならまだしも、滞納しているのを忘れてマンションを売却した場合、後々トラブルに発展する可能性があるため要注意です。

というのも、滞納分の修繕積立金や管理費は、売却後にマンションを購入した方が肩代わりするよう請求されることがあります。これは区分所有法により定められており、双方の契約関係によって処理方法は異なります。前例には、新たな所有者がいったん支払っておき、前所有者に後日請求したというものもあります。自らが滞納していることを把握していなかった場合、この出費はかなりの痛手です。滞納の期間が長いほど新たな所有者の負担も大きくなるため、トラブルに発展する可能性も高くなります。不要なトラブルを招かないためにも、修繕積立金や管理費は滞納しないよう留意しましょう。

 

そんな修繕積立金や管理費の滞納は、マンション売却における査定ポイントのひとつでもあります。査定の際は「修繕積立金の運用が滞りなく行われているか?」をチェックすることになるため、これらを滞納していると評価が下がり、査定額も下がることになるのです。自身にとってもマイナスとなるため、修繕積立金や管理費は滞納せず毎月しっかり支払っておくのが賢明です。逆にこれらをしっかり支払っていたのなら、売買契約書に「未払い分があれば売り主(自身)が支払う」と記載しておくことで、より信頼してもらうことができます。

最後に

マンションに住んでいた期間が長いほど、今までに支払ってきた修繕積立金や管理費の金額も高くなります。そのため、売却時の返還の有無を把握しておくことは、売却後の計画を立てるうえでも非常に重要だといえます。そのときになって焦らないよう、また新たな所有者とのトラブルを防ぐためにも、上記を確実に押さえておくことが大切です。

 

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