共有名義の土地の売却条件とパターン

共有名義の土地の売却条件とパターンをご紹介!

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共有名義の土地を売却する際、「ひとりで所有しているときと手続きの違いはあるのだろうか」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。共有名義の土地を売却する際は、売却できる条件やその方法がやや特殊です。ここでは、共有名義の不動産売却をするために必要な条件や売却方法について紹介していきます。

共有名義とは?

共有名義の土地の売却条件とパターン

そもそも、共有名義とはどのような状態を指すのでしょうか。共有名義とは、複数の所有者で1つの不動産を共有している状態のことを指します。共有名義の土地では、名義人ごとに“持ち分”と呼ばれる割合が定められているのが特徴です。ここでいう“持ち分”とは、単純な土地の所有面積ではなく、土地の権利を指すものです。たとえば「土地の持ち分は2分の1」だとすると、これは土地の面積の半分を所有しているということではなく、“2分の1の所有権を有している”ということになります。

 

共有名義の不動産売却をするとなったときは、いくつかの条件を満たして各種必要書類を揃えなくてはなりません。

売却する際に必要なもの

共有名義の土地の売却条件とパターン

共有名義の土地全体を売却する際には、共有名義者全員の承諾が必要になります。勝手に1人の共有者が共有名義の不動産売却を行うことはできません。また、共有名義者全員分の承諾にくわえて以下の情報・書類も必要になってきます。

 

・登記済権利証または登記識別情報

登記済権利証は、平成18年まで発行されていた権利書のことです。これは不動産の登記が完了した際、登記名義人に対して交付されるもので、登記人が正当な土地の所有者であることを証明するのに必要な書類です。平成18年以降はこの登記済権利証の代わりに、登記識別情報が発行されるようになりました。

 

登記識別情報は、12桁の英数字からなる暗証番号のようなもので、登記済権利証と同じ役割を果たすものです。登記識別情報は申請した人のみに通知されます。登記識別情報の12桁の番号を知っていることは、不動産の権利者として判断されます。登記識別情報を通知されたら、情報が漏れないように厳重に管理する必要があります。売却の際には、登記済権利証または登記識別情報のいずれかが必要になります。

 

土地測量図・境界確認書

売却の対象となる土地の面積や、近隣の土地との境界線を明確にするための書類です。不動産売却をする際は、境界線を明確にしておかないと後々契約者間、または近隣の土地の所有者とのトラブルに発展することが考えられます。境界線が不明確な場合は、きちんと近隣の土地の所有者と協議したうえで土地測量図、境界線確認書を作成する必要があります。

 

共有名義者全員の身分証明書と実印、印鑑証明書、住民票

不動産売却には、当然ながら本人確認ができる身分証明書が必要となります。それは共有名義の土地の売却であっても同じことで、この場合は共有名義者全員の身分証明書が必要となります。くわえて、実印や印鑑証明書、住民票といった書類も揃えなくてはなりません。これらの書類を揃え、共有名義者全員が実印を押印し、契約書へ署名をすることで売却が可能となります。

売却のパターンにはどのようなものがあるか

共有名義の土地の売却条件とパターン

 

共有名義で不動産売却をする際、売却方法には主にいくつかのパターンに分けることができます。以下に、代表的な3つのパターンを紹介します。

 

・共有者全員に承諾してもらい、全ての土地を売却する

共有者全員の承諾をもらったうえで共有している土地全てを売却する方法です。当然ながら、共有者が1人でも売却に反対すれば全ての土地の売却は不可能です。

 

・共有者に買い取ってもらう

自分の持ち分を、土地の共有者に相談して現金で買い取ってもらう方法です。相手との都合が合えば売却が成立し、相手はさらに広い持ち分を、自分は現金を手に入れることができます。

 

・持ち分割合によって分筆し、売却する

土地を持ち分の割合に応じて分筆し、「ここからここまでは誰の持ち分」という境界線を明確にします。その後、境界によって分けられた自分の持ち分の土地だけを売却します。

 

最後に

共有名義の不動産売却は、やや特殊な売却方法になります。トラブルなくスムーズに不動産売却を進めるためには、共有者同士でよく話し合い、お互いに納得したうえで売却に臨む必要があります。

 

不動産(マンション・一戸建て・土地)の売却をお考えなら、日本住宅流通にご相談ください。

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