購入に関するQ&A

不動産の購入や住み替えにまつわる疑問や不安にQ&A形式でお答えします。お客様から多くいただく質問をまとめてみました。
ここにご紹介している質問以外で聞きたいことや、もっと詳しくお知りになりたい方は担当店または、お客様サービス係までお問い合わせください。

下記のテキストをクリックしていただくと、それぞれの質問へ移動します。

貸すのと売るの、どちらが良いか、買換えの際の売却と購入についてなどのご質問。
対応エリアについて、坪の広さなどのご質問。
固定資産税についてや、確定申告についてなどのご質問。
ローンの留意点や民間融資についてなどのご質問。
具体的な購入確認ポイントや見学時の注意点についてなどのご質問。
売買契約時にかかる諸経費についてのご質問。
買主様のご事情に関するご質問
買うのと借りるのとではどちらが良いですか?
どちらが良いかについては、その不動産やお客様のご事情によってかわってきます。
お客様のご事情をお聞かせいただいた上で、最善の方法をご提案いたします。
希望条件の優先順位が絞れません。よい方法はありますか?
住まい探しのご希望条件の優先順位は、お客様の諸事情により様々です。
希望の決め方に正解があるわけではありませんが、将来変更できる内装などの部分、変更できない立地や環境などの部分と分けて希望内容を書き出してみると考えが整理しやすいでしょう。
夫婦で共有名義にして購入する際の注意は?
夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出資するケースでは、共有名義にする必要があります。
また、住宅ローンを組む場合は、それぞれが住宅ローンを組むので、ローンの事務手数料等の諸経費が2人分必要になります。
なお、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じて決まります。
夫婦それぞれが資金を出したにも関わらず、名義が夫婦どちらか一方だけがローンを支払っている場合は、贈与税の対象となる場合もあるのでご注意ください。
買換えの際、売却と購入はどちらを先にした方がよいですか?
売却資金で新しい住まいを購入する方は、売却を先行させるのが良いでしょう。
ローンがない場合や、既に完済している場合、そして自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させるのも良いでしょう。

購入する不動産に関するご質問
どんな種類の不動産でも相談できるのですか?
当社営業エリア圏内でしたら、土地・戸建て・マンションなど個人向け不動産をはじめ、ビルや倉庫・工場など事業用不動産等、個人用・法人用の不動産を問わずご相談いただけます。
対応できるエリアはどこですか?
仲介は日本各地となります。
お取扱いが可能な当社営業エリアの詳細はこちらをご覧ください。
土地を早く探すよい方法はありますか?
中古一戸建てとして販売されている物件の中には、建物が古いため土地価格に近いものもあります。
土地のみで探すより、そのような物件も土地として考え、条件を広げた方が、情報量が多くなります。
解体費用が別途必要となりますが、多くの情報から選べるメリットがあります。
地域限定でお探しの方にはおすすめです。
リフォームした物件を購入する場合のいいところ、悪いところは?
手直しなしで入居ができます。
予めリフォームされているため、購入者様がご入居の前にリフォームする必要がないので、住宅購入当初の支出をおさえることができます。 ただ、買主様の希望や好みにあった仕様でない場合もありますので、住まいに対しての好みや希望が明確な方は、購入後、
ご自分で好みにあった仕様にリフォームをされることをおすすめいたします。
「坪」の広さはどのように計算するのですか?
よく土地などの広さを表すのに「坪」という単位で表現されていますが、坪の具体的な広さは、
「○○平米×0.3025=△坪」と計算します。
また、2畳(帖)≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。
駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか?
道路距離80メートル毎に1分と換算し、1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています。
資金・費用等のお金に関するご質問
購入にかかる税金や諸経費はどれくらい必要なのでしょうか?
不動産を仲介でご購入する場合、「印紙税」、「登録免許税」、「不動産取得税」等の税金や、ローンを利用する場合の「事務手数料」、「保証料」、「保険料」など、また、中古物件などでは「仲介手数料(別途消費税等が必要)」もかかります。
売買代金以外にかかる諸費用は、一般的には売買代金の6%~9%ほど必要になりますので、準備が必要です。
ほかにも、引越し代や、カーテン、照明器具等の費用も見込んでおいたほうがよいでしょう。
このような費用はお客様の状況や、不動産の価格によっても異なります。

購入前に不動産の価格交渉はできますか?
価格も含めた契約の諸条件は売主様と買主様の間に営業担当者が入り、売買契約前に調整いたします。
価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態(照明やエアコン等の付帯設備の条件や、リフォームをするしないの条件)などがあります。
トータルで条件を調整する中で、価格交渉をする場合があります。
ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。
自己資金はどのくらい必要ですか?
購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などの諸費用がかかりますので、 一般的には売買代金の6%~9%ほどが
現金で必要になります。
それ以外に、購入される物件価格の10%程度が手付金として必要になります。
したがって、通常は購入価格の20%程度は現金で必要となります。
手付金はどの程度必要ですか?
目安として、手付金は売買価格の5~10%を売買契約時に売主様へ支払うケースが多いです。
手付金を小額にすることは可能ですが、「売買契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができる」という契約解除の条件を設け、安易に契約の解除ができないようするために、目安として10%にしています。
売主様、買主様の双方にとって、小額の手付金に設定するのは望ましくありません。
購入代金はいつ支払うのですか?
購入代金は、売買契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
通常、売買契約時に売買価格の5~10%を手付金として支払い、引渡し時に残りの金額が支払われます。
売買契約時の手付金は現金で支払い、引渡し時の残金は、通常住宅ローンの借入れが実行され、金融機関から売主様に
支払われます。
こうした不動産本体以外に、ローンの利用をする場合や、抵当権の抹消手続きなど必要な諸費用が、売買契約時と決済時に必要となります。
詳細はこちらに掲載しています。
自宅を売却した資金で、買換え先を購入したいのですが、そのスケジュールは?
ご自宅の資金を受け取るには、買換え先に引越しをする必要があります。
このようなケースでは、一時的に必要資金を用意する「買換えつなぎ融資」の利用なども可能です。
他に買主様のご了解が得られれば、お引渡し後・残金受領後にも数日間、今の家に住まわせていただき、残代金を購入先に支払ってから引越しを行うことができる場合もあります。
このようなスケジュール調整をスムーズに行うには、自宅の売却と新居の購入を同じ不動産会社に依頼すると円滑に進みます。
購入した場合、確定申告が必要ですか?
一定の基準を満たした住宅を住宅ローンを借りて購入した場合、給与取得者の方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。
確定申告の手続き後、翌年からは、年末調整で手続きができ、確定申告する必要はありません。
適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例が適用されるか等の詳細については、担当者にお尋ねください。
なお、確定申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。
購入した場合の税金の控除を教えてください。
一定の基準を満たした住宅を購入した場合、「不動産取得税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「登録免許税」等が軽減されます。
また、住宅ローンを利用された方には、「住宅ローン控除」で年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できます。
適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例等が適用されるか等の詳細については、担当者にお尋ねください。
購入した年の固定資産税はどうなるのですか?
固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、売主様が全額を支払っている場合が多いので、引渡し日を基準日として日割りで計算された金額を売主様に支払います。
通常は、決済のときにこうした費用を清算します。

住宅ローンについてのご質問
マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよいですか?
まず、購入予算を決めるにあたっては、毎月の返済額とボーナス時にどれくらい返済できるのかを考慮しながら決めます。
返済額を決める際には、家族の成長(教育費)や家計の変動を加味して、長期的に無理のない金額を設定しましょう。
その際、変動する収入にできるだけ依存しないよう、ボーナスで返済する比率は少なくした方がよいでしょう。
次に、返済期間を決めます。
新築住宅の場合は最長35年ですが、中古住宅の場合は、建物や借りられる方の年齢によって返済期間が制限される場合があるので注意しましょう。
ローンを組む人の年齢を考慮して、収入のある年齢のうちに完済できるように返済期間を設定しましょう。返済額と返済期間が決まれば、どれくらい借入れできるかを試算してみます。
また、年収からも借入額を試算することができます(ローン試算はこちらから)。
ローンの借入先によって、融資条件等が異なりますので、購入する不動産が確定し、仲介会社と相談してから借入先を決めましょう。
自己資金が少ないのですが、購入できますか?
購入できますが、お客様の状況によっては難しい場合がございます。
通常、購入する不動産の価格以外にも、最低必要な費用があります。
準備したい自己資金としては、不動産の購入に充当する「頭金」と「諸費用」の合計です。
住宅ローンは購入する不動産価格の80%~90%程度が融資額の上限ですが、金融機関や借入れされる方の諸条件よっては、100%までローンを借入れできる場合もあります。
また、購入の際に必要になる諸費用ローン等もありますが、たくさん借入れるとそれだけ返済額も多くなりますので、無理のない範囲での借入額をご提案しております。
各種ローンについての詳細はお気軽に担当者までご相談ください。
車のローンを借入れていますが、住宅ローンを利用することができますか?
車などのローンを利用している場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。
車などのローンの返済額が多い場合は、住宅ローンの借入額に制限がでるなどの影響はあります。
最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか?
金融機関によって住宅ローンの審査の基準は異なりますが、通常勤続1年以上であることがローンを借りられる条件の目安となります。
それより短い場合でも借りられる場合もありますので、詳しくは営業担当者にご相談ください。
ローン申請をする前に、金融機関に相談をすることができます。

不動産のチェック事項や見学等に関するご質問
不動産を購入する際の確認するポイントは?
マンション、戸建て、土地、事業用物件など、個々の不動産によって確認するポイントは変わります。
また、ご購入される人が何を重視するか、どんな用途で購入されるのかによっても、確認するポイントは異なります。
不動産の種別ごとにチェックポイントをまとめた一覧表がございます。

詳細な項目の物件チェック表を、マンション、周辺環境、土地・戸建てに分けてそれぞれご用意しています。
必要なものを適宜プリントアウトしてご利用ください。
入居中の住まいを見学するときに注意することは?
中古住宅を購入する場合、売主様が入居中の場合が大半です。
家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点がメリットです。
テレビやソファーの位置、どれくらいの家具が置けるのかを確認しておきましょう。
今のお住まいの大きな家財のサイズを測っておくとイメージしやすいかと思います。
見学の際には遠慮せず、しっかりと室内の状態を確認しましょう。
メジャーや不動産チェック表をもっていくと見落としがありません。
また、収納などは、できるだけ売主様にお願いして容量や、状態を見ておきましょう。
お住まいになられてからの良さや周辺の環境のことなどを売主様から聞くことができる点もメリットといえます。
古家付きの土地を購入するときの注意は?
建物の解体費用とその負担割合を確認することが大切です。
「古家付土地」で販売されている価格に、建物の解体費用が含まれているか、  また、含まれていないのであれば、解体費用はどれくらい必要になるかなど担当営業から必ず確認しておきましょう。
建物の構造、例えばコンクリート造であれば、木造の建物より解体費用はかかります。
また、解体の時間もかかるので、新築される際にはスケジュール調整も必要です。
雨漏りなど建物に不具合がある物件を購入する場合の注意点は?
雨漏りやシロアリの被害があることなど、売主様から事前に確認したことにつきましては、買主様にも予め不具合があることを知っていただいた上で、売買契約を締結します。
補修の費用負担などの諸条件につきましては、ご契約前に売主様、買主様とのご意向を当社が調整させていただきます。
購入予定の物件にエアコンが付いていましたが、不具合があります。費用はどうなりますか?
お住まいを引渡す際にエアコンを置いていかれる場合、ご契約の時に「付帯設備一覧表」を使ってエアコン等の設備の状況を買主様に確認していただくよう、担当者が手配いたします。
その際、売主様の負担で修理するか、撤去するかどうかをとり決めることになります。
中古住宅の場合、照明器具やエアコンは付いているのでしょうか?
ビルトインのエアコンや、新築分譲時に付帯していたものを除き、後付けのエアコンについては基本は売主様が取り外します。
ただし、売主様のご厚意で置いていかれる場合もあります。
売主様が残す設備については、売主様、買主様のそれぞれのご希望を考慮して「付帯設備一覧表」という書面で、その内容を契約前に確認することになっています。

売買に関わる税金・諸経費について
売買契約時にかかる諸経費などを教えてください。
諸経費の支払いは通常、売買契約時と決済時の2回に分けて支払います。
売買契約時には以下の3つの費用が必要になります。

1、仲介手数料(前半分)

仲介手数料とは、宅建業者に不動産を仲介してもらった場合に支払う手数料です。
購入が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
仲介手数料の計算方法については次のようになります。

※媒介契約を結ぶ際や、購入を中止するなどの場合は、仲介手数料は不要です。

<仲介手数料の簡易計算方法 >
取引額が200万円以下
取引額の
5%    
取引額が200万円超400万円以下
取引額の
4%+2万円
取引額が400万円超
取引額の
3%+6万円
※金額それぞれに消費税等がかかります。

2、印紙税

不動産を売却する際の「売買契約書」や、ローン利用の際の「金銭消費貸借契約書」などの作成時に必要となります。
売買金額やローンの借入額に応じて印紙税額がかわります。
不動産売買に関する契約書の印紙税(1通ごとにかかります) の納税方法は、各文書に収入印紙を貼付して支払います。

3、住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用する場合、その利用するローンや、借入れする金額によって諸経費が必要となります。
この諸経費については、内容にあわせて売買契約時と決済時の2回に分けて支払います。

<売買契約時に必要な諸経費>
・ローン利用の際の「金銭消費貸借契約書」などの印紙代
ローンの借入額に応じてi印紙税額がかわります。
また、いくつかのローンを利用する場合は、その額面に応じてそれぞれに印紙が必要となります。

<決済時に必要な諸経費>
・ローンの実行時に、ローン事務手数料や、抵当権設定登記の登録免許税
・司法書士への報酬
・ローン保証料
・ローンの実行時に、借入れをする方は、万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要になります。
決済または決済後にかかる諸経費などを教えてください。
諸経費の支払いは通常、売買契約時と決済時の2回に分けて支払います。
売買契約時には以下の7つの費用が必要になります。
※これ以外にも費用が必要な場合がありますので、詳しくは営業担当者にお問い合わせください。

1、仲介手数料(後半分)

仲介手数料とは、宅建業者に不動産を仲介してもらった場合に支払う手数料です。
売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
ただし、当社が買取りをする場合は、仲介手数料は不要となります。
仲介手数料の計算方法については次のようになります。

<仲介手数料の簡易計算方法 >
取引額が200万円以下
取引額の
5%
取引額が200万円超400万円以下
取引額の
4%+2万円
取引額が400万円超
取引額の
3%+6万円
※金額それぞれに消費税等がかかります。

2、住宅ローンの諸費用など
・ローンの抵当権設定費用(住宅ローンを利用する場合)
・司法書士への報酬

3、登記費用
所有権移転登記・保存登記の登録免許税、司法書士報酬などがかかります。

4、不動産取得税
不動産の取得に際して課せられる税金です。
一定の条件を満たす新築住宅や中古住宅に対して控除があります。
詳細は営業担当者にお尋ねください。

5、固定資産税
固定資産税は土地、建物の所有者に対して課税される税金です。
税率は市町村によって異なります。
不動産を所有すると毎年かかる税金です。

6、都市計画税
不動産を所有すると毎年かかる税金です。
固定資産税と合わせて、地域によっては土地や建物に都市計画税が課せられます。
税率は市町村によって異なります。

7、その他
修繕積立金・管理費の清算(マンションの場合は必要になります)
上記の諸経費に加え、引越し費用や、見落としがちなのがカーテン購入費やエアコンの取付け費、 中古物件の場合のリフォーム代などがあります。

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